【自主レポート】

　北海道平取町では、環境に配慮したオフィス活動や自然環境保全の推進など、環境保全活動を中心とする国際標準規格ＩＳＯ14001に適合した環境マネジメントシステムを2004年11月１日に制定し、翌2005年12月にその認証を取得しました。その後は、2008年に認証を更新、2011年11月に再更新をして継続した取り組みを行っています。本レポートでは、当町のＩＳＯ14001の取り組みを検証してＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルの構築・運用の必要性を確認します。

1.　はじめに

　ＩＳＯ14001とは、1996年に国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した「環境マネジメントシステム」の国際規格です。「環境マネジメントシステム」とは、「自らが行う活動の中で、環境に与える影響を的確に把握し、環境目的及び目標を定め、環境改善に取り組み、さらには、これらを定期的に見直すことにより継続的な改善を行う仕組み」のことを言います。つまり、計画（Plan）・実施（Do）・評価（Check）・見直し（Action）のサイクル（以下、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルと記す）を構築・運用することによって、環境負荷を低減し、自らが行う活動による環境への影響を低減するというシステムのことです。 　平取町では2005年４月からこの環境マネジメントシステムに取り組み、これまでに一定の効果をあげてきました。同様の取り組みは、他の自治体でも実施されており、やはりさまざまな効果がみられます。ところが、近年、多くの自治体で別システムへの移行や認証返上などの動きが加速しています。これは、職員の意識改善により一定程度「環境負荷の低減」が達成できたことや、認証経費削減などが理由のようです。しかし、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルの構築と運用は活かされたのでしょうか。ここでは、当町におけるＩＳＯ14001の取り組みを検証し、今後の自治体職員の働き方や「新しい公共」のためには、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルの構築と運用が不可欠であることを再確認します。

2.　平取町における「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステム

(１)　導入の目的と経緯
　かつて我が国の環境問題と言えば、水俣病や四日市ぜんそく等いわゆる産業公害のことを指していました。しかし、1980年代以降には地球温暖化や酸性雨、オゾン層破壊等の環境問題が盛んに議論されるようになり、企業活動のみならず、日常生活の中にも問題の発生源が指摘されてきました。同時に、これまでの法規制だけでは不十分な事態となってきたことから、あらゆる組織や個人など社会全体が環境問題を意識し、取り組まなければ改善は望めない状況にもなってきています。そのため、自治体は率先して環境保全に努め、社会的責任を果たすことがこれまで以上に強く求められてきました。このような経緯から、平取町においても環境に配慮した行政活動とＩＳＯ14001の本質であるＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルの構築・運用をめざすべく、2004年４月にＩＳＯ推進部会が立ち上がりました。

(２)　認証取得と更新
　当面の目標が「2005年に認証取得」と決まったＩＳＯ推進部会は、まず2004年５月18日に先進自治体である芽室町を視察しました。芽室町では、認証取得までの期間や費用、認証取得後の効果などを伺うことができました。また、最も重要なことは「首長のＩＳＯ14001に対する熱意とリーダーシップ」や「全職員の理解と協力」であることと、システムの負担が職員に相当重くのしかかってくるといった課題なども伺うことができました。
　帰町後の部会討論では、様々な意見が出されました。この頃の当町は、どこの自治体も同様のことと思いますが、行政改革や経費削減の意識が先行し、とにかく予算は抑制、カットするというのが財政サイドの考え方でした。しかし、環境マネジメントシステムは法令遵守のシステムです。このＩＳＯというアイテムを使い、法令遵守を全面に出すことができれば、これまで無法地帯となっていた保守的な政策や業務、労働条件なども含め、すべての業務を改善できるのではというのが、当時の部会メンバーの思いでもありました。
　こうしてスタートした部会は、その後、認証取得へ向けて環境マネジメントマニュアルや要領・手順書等の作成、内部監査員の育成、各職員の研修会などを重ね、さらにＩＳＯ14001を取り組むうえで最も重要で基本となる「環境方針」も定めました。この環境方針は、環境保全統括者である町長自身が全職員に対して宣言を行うことにより、組織全体の意思統一を図ることを示すものです。こうして2005年12月16日、当町はＩＳＯ14001の認証を取得。その後は、2008年11月と2011年11月に認証の更新を行っています。認証の取得及び更新の経費は、更新年（３年毎）とそうではない年とで異なりますが、年平均約43万円（認証継続等33万円、研修費等10万円）が必要となります。

(３)　これまでの効果
　2005年の認証取得から現在に至るまでの間、目標のひとつである「環境負荷の低減」については、表１に示す効果が得られました。同時に、これまで曖昧になっていた「環境に配慮するための法に則った点検」も復活させることができました。また、2012年度においては、環境配慮のための備品購入費として150万円が予算措置されました。この予算は、基準年（2002年度）と比較して2010年度の削減量を金額に換算すると約1,500万円の削減額となるため、その10％を環境保全に関する備品購入費用として予算措置したものです。購入備品については、今後、各職員から提案されたなかからＩＳＯ推進委員会で決定していく予定となっています。

【表１】　年度別排出量（2008～2010年度）

3.　自治体としての環境マネジメント

(１)　北海道内自治体の環境マネジメント実態調査
①　アンケートの目的
　　1996年に運用が始まった国際規格「ＩＳＯ14001」は、2000年代に入ると全国の自治体で認証取得の動きがみられましたが、近年では更新時のタイミングで認証返上の傾向にあります。そこで、当自治研推進委員会としては、「環境マネジメントシステム」の取り組みが、北海道内の自治体でどの程度浸透し、継続的に取り組まれているのかを把握するため、各地方本部の協力を得て道内自治労加盟単組にアンケート調査を実施することとしました。
②　アンケート調査結果　
　　北海道内179自治体のうち、自治労加盟自治体の単組にアンケート調査を依頼したところ、133単組及び全道庁から回答（約81％）を得ることができました。その結果、18自治体と北海道庁で、これまでにＩＳＯ14001の取り組みに関わっていることが判明しました。
　　「ＩＳＯ14001の取り組み」については、当町のほか函館市でも行われています。ただし、その方法は、ＩＳＯ14001の考え方を取り入れた「環境配慮率先行動計画」に基づいた取り組みに移行しているとのことでした。また、過去に取り組まれていた自治体も16自治体（札幌市・恵庭市・石狩市・黒松内町・中川町・美瑛町・美深町・占冠村・苫小牧市・厚岸町・浜中町・釧路市・帯広市・芽室町・足寄町・網走市）あり、札幌市・苫小牧市・帯広市・足寄町などでは別の環境プランを策定し、独自の取り組みが継続されているようです （表２・図１参照） 。「取り組みに対する状況の変化」は、コピー用紙の両面使用、使用済み封筒の再利用、エコドライブなど様々な場面で環境へ配慮するようになったという回答が得られました。また、「取り組みに対する賛否」では、環境に配慮する意識の高まりや経費削減というメリットの反面、事務量の負担が増加したという課題も指摘されました。「取り組みを継続しなくなった理由」は、経費的な問題が圧倒的であり、次いで職員の環境意識が浸透したことによる自主的な取り組みへの変更や別システムに移行したという事例もみられました。「継続の必要性」については、「認証を取得せず、自主運営で継続」が最も多く、その他には別システムに移行しているという意見がありました。「取り組みに対する意見」では、コスト的な問題や別システムへの移行のほか、“認証取得よりも環境対策が本来の目的”などといった意見も寄せられました。また、北海道庁においては、本庁のみ認証取得をし、振興局は準用とのことでしたが、地球温暖化対策計画第３期（５年毎に更新）目に入っており、１・２期目でＩＳＯの取り組みを行い、３期目はＩＳＯの縛りを受けないで計画を立てているようです。以上のような調査結果から、北海道内の自治体においても全国の自治体と同様、認証返上や別システムへの移行の傾向にあると言えます。

【表２】　自治体における「ＩＳＯ14001」の取り組み状況	図１　北海道内のＩＳＯ14001実施自治体状況調
取り組み中の自治体 平取町・函館市 過去に取り組んでいた自治体 札幌市・恵庭市・石狩市・黒松内町・中川町・美瑛町・美深町・占冠村・苫小牧市・厚岸町・浜中町・釧路市・帯広市・芽室町・足寄町・網走市 取り組んでいない 115市町村

(２)　平取町職員の意識調査
①　調査の目的
　　平取町役場では、2005年度からＩＳＯ14001環境マネジメントシステムに取り組んでいます。そこで、この間どの程度、職員の意識として浸透しているのか、メリット・デメリットは何か、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａシステムは活かされているのかなどを検証するための意識調査を行いました。
②　調査の内容と結果
　　意識調査は組合員108人を対象とし、そのうち81人から回答が得られました（75％）。年齢別には、30歳代の回答が41％、次いで40歳代（25％）、50歳以上（17％）、20歳代（15％）、10歳代（２％）でした。性別では、男性49人（60％）、女性32人（40％）となりました。分析内容は、紙面の関係から以下に要約します。
　　「ＩＳＯ14001の取り組み」については、全体の70％が“概ね取り組まれている”と回答がありました。「ＩＳＯ役職経験者」32人（56％）、未経験者23人（40％）の「ＩＳＯ理解度」をみると、何らかの形で役職に携わった者は理解度の向上は見られるが、経験していない者は十分に理解が深まらない傾向が伺えます。「環境保全統括者の氏名」を答える事ができた者は57人中27人に留まっており、役職経験者であっても経験した内容によって理解度に差が生じています。この傾向は「環境方針を理解しているか？」や「著しい環境側面を理解しているか？」では、さらに顕著な回答となって表れています。「自分の組織内での実施計画の理解度やその取り組まれ方」は、理解～概ね理解が58％ですが、40％強はよく理解していないとも言えます。「ＩＳＯ14001の取り組みのなかでＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルが行われているか」の問いには、半数以上の人がまだ理解・意識していないと感じています。また、「仕事上で活かされているか」という問いについても全く同じ回答でした。「組織や自分自身の意識の変化」については、変化を実感している者は49％。その内容としては、事務用紙の再利用やマニュアル化などの目に見える物や行動を伴うものと、環境に関する意識が多く挙げられています。しかし、職場単位で同じ取り組みをしているにも関わらず結果が二分している現状は、職場全体の取り組みまで至らずに個人レベルでの取り組みに終始しているか、取り組みに対する職員の温度差が生じている可能性も考えられます。「ＩＳＯ14001の取り組みに対する賛否」では、環境に対する意識改善を良とする者が圧倒的に多い反面、事務負担増の苦言も多数挙げられています。「ＩＳＯ14001の継続」に関しては、監査や第三者機関の評価がなければ効果が上がらないという理由から「現状のまま継続すべき」が12％、一定程度の目的達成と高額な更新費用をかける事への疑問を理由に「認証を取得せずに自主運営で継続すべき」が42％でした。また、継続の必要性はないと答えた者も25％おり、“行政運営には適合しない事務の負担が多い”ことや“余裕がない”のほか、統括者への不信や取り組みの形骸化など、職員が置かれている昨今の厳しい職場事情を反映した意見もみられました。最後に「ＩＳＯ14001についての意見」を伺ったところ、ここでも“首長の姿勢（強いリーダーシップと明確かつ具体的な意思表示を職員に示す事が必要）が重要”であるという意見や、“今まで導入してきた自治体が見直しをしている”ことから「ＩＳＯと自治体の不適合」を示しているという意見もみられました。

4.　まとめ

(１)　認証返上の加速化
　自治体におけるＩＳＯ14001の認証取得は、2000年代前半のエコブームも追い風となって全国的に増加してきました。ところが、一定程度の目標達成と費用や事務手続きがネックになると、環境マネジメントシステムを第三者機関に認証・確認してもらうという対外的なアピールよりも、組織内の改善や別システムへの移行が増加してきて、最近では一転して認証返上が加速化してきています。そのため、第三者機関の審査そのものにも変化がみられるようになり、規格にあっているかどうかの「適合性」中心から、最近では「適切性・妥当性・有効性」といったアドバイス的な審査に変わってきています。しかし、それでも認証更新・継続をする自治体は減少傾向にあります。その要因は、多くの自治体が“身の丈に合わない”とか“パフォーマンス的な要素が強い”あるいは“環境のためではなく、審査を通るためのＩＳＯになり、目的が見えなくなった”と感じるようになったためと思われます。北海道内における認証返上の加速化も、それぞれの自治体において十分協議され決定されたものと思われますが、同様の理由によることがアンケート結果から推察されます。

(２)　平取町の現状
　平取町の場合、環境マネジメントシステムの導入目的は、単に節約や省エネ等を全面に出すのではなく、行政の中にＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルを根付かせるためと考えていました。そして、最大の目的は仕事上でＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルを活かし、住民サービスを向上させることでした。つまり、極言すると「ＩＳＯというアイテムを用いて、Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルを職員全体、ひいては行政全体に習慣化させること」が主目的で、「環境負荷の低減」は副次的な思いがありました。しかし、現実的には取り組み当初から懸念していたとおり、首長の熱意とリーダーシップの弱さ、節約のイメージを脱しない職員、保守的で新しいことに耳を貸さないなど、こういった体質から脱することができないということが意識調査にも表れており、加えて人事異動による担当者の異動等により、ますます本来のめざすべき「Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルの構築・運用」に遠ざかっているのが現状です。

(３)　Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルの必要性
　環境マネジメントシステムは、総合的な環境政策を実行していくうえで非常に有効な手段です。そればかりか、これからの行政に求められる全てにおいても、計画・実施・評価・見直しは着実な成果を上げるうえには有効な手段です。だからこそ「Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクル」手法による目標管理に関心が高まっていたはずです。
　自治体はそれぞれ規模の違いこそあれ、地域においては大きな事業所のひとつであり、住民生活全般に関わる様々な事業を実施している組織です。地域や事業者との関係も深く、影響力は非常に大きなものがあります。故に環境問題ひとつとっても、その対応は自治体が率先して実行する必要があります。ＩＳＯ14001の認証取得をするということは、「環境率先行動を確実に実行する」という行政の決意表明であり、地球規模の環境課題に対して、全ての事業者、住民一人ひとりがそれぞれの役割を果たさなければならないということです。住民と行政との共働による取り組みや、住民自らの環境配慮活動が重要な現在、自治体が環境マネジメントシステムを導入し、その事務事業について環境面での改善を継続して進め、その結果を地域住民へ積極的に公表することによって、地域が行政に信頼を寄せ、地域住民の環境配慮活動を高めていくこと、これがＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルの構築と運用です。
　Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルを活かしてＩＳＯ14001を取り組むならば、単に認証返上ではなく、「ＩＳＯの取り組み」そのものにもＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルによる評価、検討がされなければなりません。手段が目的になっていないか、今一度、原点に立ち返る事も必要です。“記憶ではなく記録に”。 “報告・連絡・相談（ほうれんそう）”は、システムの主旨であり、業務には欠かせないことです。自治体職員の働き方や「新しい公共」が問われる昨今、まさにＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルの構築・運用は環境政策ばかりではなく、行政全般、労働条件を含む組合運動全てにわたって不可欠なことは明白です。　
　謝辞：最後になりましたが、今回のレポートを作成するにあたり北海道本部、各地方本部、加盟単組、総支部からはアンケートの協力をいただきました。末筆ながら感謝申し上げます。