【自主レポート】

　にわかに脚光を浴びたが、昨今ではその手法や効果のあり方に多くの疑問や課題が並べられている「事業仕分け」。元来、自治体は「行政評価」という手法で内部評価による事業内容の精査を行ってきた。その評価を予算という形で議会に提案し、議決によって事業が認められてきたことこそが、「二元代表制」の本質である。その部分に、当該自治体の歴史と変遷についてほとんど認知していない外部の視点を評価に加えることが、果たして適当だろうか。実際に当市で行われた仕分け作業を元に、行政評価のあり方について検証する。

1.　「事業仕分け」の導入に至る経緯

(１)　佐藤前市長の姿勢と市長の交代
　民主党政権の目玉政策として、その当時、脚光を浴びた「事業仕分け」。日田市においても2009年12月議会の一般質問で、「評価システムの見直し＝事業仕分けの導入」について市長が見解を求められた。この質問に対し、当時の佐藤市長は「地方自治体における事業仕分けの役割は議会。導入は考えていない」と明確に答弁し、仕分けの妥当性および導入の必要性を否定している。この時点で、佐藤市長が「事業仕分け」は地方行政の二元代表制による事業予算の審議・執行システムにそぐわないと判断していたことが受け取れる。
　ところが、佐藤市長が再選をめざした2011年の日田市長選挙によって、「事業仕分け」がふたたび注目を浴びることとなった。戦前の大方の予想に反し、新人の原田氏が現職（佐藤）市長を僅差で破り当選を果たしたが、当時の原田陣営の選挙戦術は現職批判のみを繰り返し、自身の政策論や住民自治に対する信念は多く語られなかった。そのような中で、当選を果たせば直ちに取り組む重要事項と称し、行財政改革のひとつとして「事業仕分け」の導入を声高に掲げ、「市民参加で事業仕分けをすすめる」ことを強く訴えた。さらには、「事業仕分けによって総人件費を２割削減する」とし、仕分けによる職員給料のカットを堂々と打ち出した。

【事業仕分け ：行政刷新会議】　　行政刷新会議が行う「事業仕分け」は、国家予算の見直しにおいて国民への透明性を確保しつつ、予算執行の現場の実態を踏まえ事業の必要性を判断し財源の捻出をはかるとともに、政策・制度・組織等について今後の課題を摘出するものである。「事業仕分け」は、2010年度予算編成のために民主党政権が導入した手法。2002年、シンクタンク構想日本によって地方自治体を対象とし、その予算の無駄を明らかにするために行われたものが最初である。それを国の予算編成にも取り入れようと、2009年11月に実施された。
　事前に「仕分け人」によって対象事業が調べられ、一般に公開された場において、事業担当者とその事業の必要性その他に関する議論が行われ、「廃止」「縮減」などの判定（評価）が下される。

(２)　政争の具
　選挙戦時は刷新会議の仕分けからかなりの時が経過していたが、上記の手法論は多くの有権者の反響を呼んだと推測される。「日田市でもあの仕分けが実現するのか」「職員の給料が下がるのであれば、取り組むべき」といった、興味本位の有権者が原田氏の強引な主張に呼応したことは否めない。原田新市長が当選後間もなく、仕分け導入に係る準備を職員に命じたことが、その象徴ではないだろうか。
　市職労は選挙戦の最中から、この仕分けの導入に警笛を鳴らしていた。まず第１に「仕分け＝給料の削減」という認識の大きな誤りに強い嫌悪感と危険性が感じ取れた。さらに問題視したことは、「外部評価＝構想日本」の存在である。構想日本に係ることは後段の項で触れるとするが、原田市長の着任交渉において、事業仕分けの導入＝構想日本の登用について疑問点などを列挙し再考を促したが、「選挙公約の実現」に固執し積極的な姿勢を崩そうとはしなかった。市職労は着任交渉後も、機関会議等で「事業仕分け」に係る検証の場を設け対応をはかったが、原田市長の就任僅か３ヵ月後の11月18日に、仕分けの目的などを学習する職員研修が実施され、さらには仕分け作業を市職員と構想日本の間で振舞うことを試みた。研修には係長級以上の職員が参加していたが、数名の職員から賛成的な感想が述べられた反面、構想日本の仕分けに対する姿勢を疑問視する意見も出された。

2.　研修で判明した、事業仕分け（構想日本）の姿勢

【構想日本】　構想日本とは、日本の非営利系シンクタンク。1997年に元大蔵省職員の加藤秀樹氏によって設立された。専任の研究員は置いておらず、研究活動は外部の有識者にほとんど依存している状態にある。

＜活動７原則＞
1.　政策を立案し、変革者を支援する。
2.　変革者とその支援のためのネットワークを活動の母体とする。
3.　営利を追求しない。
4.　政治的に独立、中立である。
5.　選挙などの政治的活動は行わない。
6.　国や地域の政策ニーズをタイムリーに把握する。
7.　運営、財務内容を明らかにする。

＜事業仕分けの主なルール＞
①　現在の制度や状況は一旦脇に置き、事業の必要性や実施主体について「そもそも」から考える。
　※　「補助金をもらっているから」「制度で決まっているから」「長年やっているから」という理由は成立しない。
②　外部の目で仕分ける。
　※　仕分けチームは、構想日本が編成する行政現場及び制度に詳しい人が中心。
③　「公開の場」で議論する。
　※　傍聴者は市民やマスコミなど多数。
④　「仕分け人」はボランティア。（企業がコンサル業務を行うのではない）
⑤　事業の名称ではなく、「具体的な事業内容」で判断する。
　※　中小企業支援とか青少年育成ということ自体を否定する人はいないだろうが、実際に何をしているかを聞けば評価は分かれる。
⑥　「事業仕分け」上の「民間」＝行政の関与（カネ、権限）をなくすこと。「民間委託」「市場化テスト」とは違う。
　※　事業の委託は効率性などの点から見た「仕事の進め方」の話であり、「最終的にだれが事業の実施主体なのか」という問いとはレベルが違う。

(１)　主役は構想日本
　前項で触れた職員研修において、「構想日本」の本来の目的が垣間見えた。上記に掲げる活動原則やルールを理解することが困難なように、この団体が持つ独特かつ思想的な方針と仕分け作業の際に質問される項目や内容は整合性を持たないことが多い。研修会場は多くの職員で埋まり、普段の研修では感じ得ないある種異様な雰囲気が漂う中で開始された。最初に「構想日本」の会員である自治体の元副市長から「事業仕分け」の概要や目的等が述べられ、休憩を挟んだ後、模擬的な仕分け作業が始まると、さらに会場の空気は緊張感があふれる状態となった。このような雰囲気で評価作業が行われること自体が尋常でなく、構想日本が謳う「侃々諤々」の議論は到底あり得ない。

(２)　「質問」と「攻撃」

【事業仕分けの流れ】
①　事業説明：５分程度
担当職員（所属長）が、「事業シート（概要説明書）」に基づき、事業の概要や要点、補足事項を説明。
②　質疑・議論：30分程度
仕分け人から、事業内容に係る質問を行い、また事業のあり方について双方で議論する。
③　評価：５分程度
仕分け人が、それぞれの判定結果を示し、多数決により全体の判定結果を決定。
評価は、次の５項目から選択。
(ア)　不要
(イ)　再検討・見送り
(ウ)　国・県・広域がやるべき
(エ)　要改善
(オ)　現行通り

　今回の研修で模擬仕分けに選定された事業は「広報誌発行事業」。関連事業として、ホームページの運用やケーブルテレビを活用した行政情報の提供も併せて説明され、多方面にわたる住民への情報提供によって、まちづくりに対する市民の関心を高め、市政への積極的な参画をはかることが事業の目的であることも示された。有効かつ必要不可欠と認識されて当然の事業であり、さほど改善（の余地はあり得るかもしれないが）すべき（可能な）要素が見当たらないことから、仕分け人の質問・指摘が注目された。（※なお、模擬仕分けは構想日本から２人、あとの３人は市職員が仕分け人となって始められた）仕分け人からの質問事項を大きくまとめてみると、
①　原稿の作成・編集は、民間委託できないのか
②　広報誌の発行回数は月２回となっているが、適当な回数か
③　内容について精査が足りない（報告と周知事項の区別が必要）　などが中心であった。
　質問の内容からわかるように、質問による追求の基本は「カネ」であり、事業費を安価で抑えることの方策・可能性を問うことが主体となっている。これまでに広報誌の発行に係ってきた職員間における多くの議論や検証には一切触れることなく、思いつくままの質問事項を投げかけ、多少でもその返答・説明に職員が窮すれば、その点を執拗に攻撃し正当性を誇示することが仕分けの本流である。

(３)　「議論」はどこにいったのか
　事業の概要などが記され、仕分けの材料となる「事業シート」には当年度および過去３ヵ年度の事業に係るコストが計上されるが、そのコストは事業費と人件費に分けられている。上記①の質問は、さまざまな作業を委託することによって、当該事業に携わる職員を削減し人件費の抑制が可能となるといった趣旨が読み取れるが、民間委託などの議論はこれまでに幾度となく交わされ、また財政サイドとの折衝も重ねてきた結果、コスト論（委託料が人件費を上回ることも想定される）によって直営の事業遂行がなされているのではないだろうか。また、職員自らがさまざまなイベントや地域行事を取材することによって、住民と接し触れいを重ね職員との交流や親睦がはかられ、住民との協同や公的サービスの向上に対する足がかりが生まれていくのではないだろうか。広報の発行に携わる担当職員が、他人の手によって作られた広報誌を吟味するだけでは、真の広報サービスはなし得ない。
　構想日本は「議論」を仕分けの柱としているが、上記で示したように彼らにはその理念はなく、むしろ「議論」の遮断によって、仕分けが成立されているといっても過言ではない。質問内容も短絡的でわざわざ構想日本に問われることでなく、佐藤前市長が示した二元代表制における議論の場において、検証や改善が加えられてきた内容がほとんどである。

(４)　みんな仲良く「要改善」
　模擬仕分けの仕分け人による判定結果は、すべて「要改善」。よって「広報誌発行事業」は改善を要することが仕分けの結果として決定された。仕分け作業を観覧していれば、誰でも予想できる結果であったが……。今回の研修に参加して、判定とは別に確信できたことは、下記のとおり。
①　構想日本には住民サービスの向上や地域住民との触れ合いは関係なし
②　構想日本が提唱する最良策は、「民間委託」
③　構想日本にとって、これまでの経緯や議論は論外
　仕分けの結果は絶対ではないが、住民が参加する公開の場で上記のような判定の結果が示されれば、事業費を削減するほかに手はない。参加した者にとって、「要改善」＝「事業費削減」が植えつけられるからである。削れる部分を削れば仕分け人は納得するのである。

3.　行政と住民の溝が広がる「仕分け」の公開

(１)　検証なき公開の実施
　職員研修の惨状を受け、組合は当局に対し「事業仕分け」の実施については慎重かつ聡明な判断を求め、特に構想日本の参入について反対の意を示してきた。組合としても「事業評価」（それが事業仕分けと呼ばれるのであれば、それも構わない）は重要かつ必要であり、その事業を実施する目的や遂行のための手段等に改善の余地があれば、当然の措置が求められることについて何ら異論はない。ただ、「評価の手法」＝構想日本が主導権を持つ仕分けには大きな疑問を感じていた。
　しかしながら、原田市長は選挙戦における公約であることや構想日本が提唱する公務員および市民の意識改革を理由に、「仕分け」を実施するという意志を崩すことはなかった。また、研修によって発掘された課題や仕分けの本質について多くの議論は交わされることなく、次の仕分け作業の準備を担当部署に命じ、年を明けた2012年１月14日に住民やマスコミに公開する「事業仕分け」が実施された。

(２)　ここでも公務員批判
　これまで幾つかの自治体で「事業仕分け」が実施されているが、仕分けに参加した住民から「職員の本音が聞き取れ、また自分が暮らす街のことを考え、行政に参加した感じがした」という傍聴者（住民）の意見は、仕分けの本来の目的を一定程度、理解しまたそれが果たせたことの証拠と位置づけられる。今回、当市で公開された仕分け会場は、多くの傍聴者が埋め尽くし、またマスコミ関係者用の席も用意されカメラを回す放送局も見受けられた。住民の関心が寄せられていることは承知していたが、これほどまでとは想定していなかったため、仕分けを受ける（構想日本の攻撃を受ける）職員の過度の緊張が危惧された。
　仕分けの結果は、予想どおり選定されたすべての事業に「要改善」もしくは「再検討・見送り」の総合判定が下された。この結果を受け、マスコミは翌日の報道で「職員の意識改革」を訴えることのみに集中。さらに、「こんなに曖昧な答弁しかできない人たちが、公金を使っているのかと思うと頭に来た」など、傍聴した住民の意見として職員を批判する声を掲載し、職員の意識レベルを嘲笑することに終始した内容を発信した。

	事業名	事業実施区分	評価結果
１	公用車更新事業	単独	要改善
２	地方バス路線維持対策事業	単独	要改善
３	新ごみ減量作戦事業	単独	再検討・見送り
４	オムツサービス事業	単独	要改善
５	観光宣伝特別事業	単独	要改善
６	水郷ひたの森林景観整備事業	県補助	再検討・見送り
７	城内団地建替事業	国補助	要改善
８	英語指導助手招致事業	単独	再検討・見送り

(３)　仕分けの本質は傍聴者に伝わったのか？
　構想日本は任意の団体（政策研究機関）であって公的な団体でもなく、またプロの集団でもない。あくまでも団体としての主張を続け、そこに存在意義を示しているパフォーマンス的集団である。よって、構想日本の唱えがすべて正しく、また理にかなっているわけではない。このことを傍聴した住民は認識しているのだろうか。構想日本が判定した結果は「正しいものである」と認識されていないだろうか。構想日本のメンバーの多くは、われわれと職を同じくする（地方）公務員であって、これまでに培ってきた行政経験により他の自治体の課題やムダを指摘するとしているが、それほどの方々が作業を仕切っていたとは感じ得なかった。また、例え行政経験が長くとも他の自治体の個別の事業に対し、深い理解と認識を示すことなど不可能である。
　今回は、時間の都合でふたつの事業の仕分け作業を傍聴したが、作業の展開は事前研修を上回る「超攻撃的」な仕掛け。仕分け人から、細かい数値や政策としての有効性など矢継ぎ早の質問を受け大抵の職員は答弁に窮していく。それでも、職員は尋ねられた質問に正確に答えようとするが、不用意に答えたところをさらに狙い打ちされ、泥沼的状況になっていく。こうなると仕分け魂はさらにエスカレート。仕分け作業の議長的役割を努めるコーディネーター（構想日本のメンバー）までもが仕分け人の援護射撃を繰り返し、傍聴者には「事業の不用論や無用論」が印象づけられ、なおかつ職員に対する不信感は増大していく。このようなカルト的な洗脳作業（対等・中立な議論は蚊帳の外。また助け合いや弱者救済、受益者の声、さらには市長のトップダウンなどは置き去りである。）を繰り返すことによって、仕分け作業中盤以降の事業に係る説明が始まる頃には会場の大勢は整えられてしまう。報道だけを見た知人が、「構想日本の台本どおり。出来レース的な結果でありメンバーが言いたいことを主張し自己満足で帰っただけ」と切り捨てていた。

(４)　得たものは何か……
　今回の仕分けに選定された各職場では準備作業に相当の時間を費やしたであろう。相手（構想日本のメンバー）は全国各地の仕分けに参加し、互いに旧知の間柄にある。事前に、市側から提出された事業シートをもとに、仕分けの方向性を決めておくことも可能である。また、各事業における（受益者の声は紹介されないなど）トータル的な説明は出来ないうえに、仕分け人の質問にしか答えられない手法で、「説明責任を果たしていない」などと評されることが今後のためになるのか。

4.　評価の本質を探る

　１月24日、野田政権が「行政構造改革実行法案」の原案をまとめた。原案には、（組合として賛成できない）国家公務員総人件費の２割削減も盛り込まれているが、非効率な事業運営が問題化している独立行政法人の再編や官僚ＯＢの天下りなどが指摘される公共法人への政府支出の見直しなどの計画策定も織り込まれている。また、「行政刷新会議」の廃止を前提に内閣に「行政構造改革実行本部」を設置するなど、行革をすすめていくには、国や自治体が責任を持って自らの視点で取り組むべきであると位置づけている。
　当市は2006年に「第３次行政改革大綱（集中改革プラン）」を策定。この計画は2009年度に完了となり、10年度にプランの総括を実施したあと11年度中の新たな計画の策定をめざしていた。しかしながら、11年度は毎年８月に開催されていた「日田市行政改革推進本部会議」が急遽、延期となったまま「行革」が放置状態。ようやく、１月18日の当初予算交渉の席上で「2012年度の策定にむけて準備をすすめる」との回答により、当局がその姿勢を明らかにしたものとなったが、気がかりは、第３次の行革（計画）に係る議論や総括の質的・量的な具合だ。単に数字的な実績のみを報告させ、「進んだ。進んでいない」を判断することだけが、「評価」なのか。第３次計画の「総括」に全職員で取り組み、身の丈にあった事業の展開や公共サービスの低下を防ぐことについて幅広く真摯に議論し、意識やスキルを高めていくことが重要である。懸命にとりくんできた行革について原田市長は特段の見解や評価を論じておらず、そればかりか、外部の不透明感満載の任意団体に高額のカネ（約1,500千円）を払い「要改善」などと評価させ、そのこと自体が話題となっている始末である。

5.　原因の追求と真の改善

　前段で述べたとおり、「事業仕分け」に対してはマスコミのほとんどが「職員の意識改革・向上」に注文をつけた。では、このような状態はいったい誰がつくってきたのか。職員が不断の努力を続けてきた行為に対し、「トップダウン」という手法や無秩序な「機構の改編」等で、職員の知恵と行動を遮断してきたことに原因はないのだろうか。
　副市長に、「初めて取り組んだ事業仕分け。すべてのマスコミが職員を酷評した。自身の身内（後輩）がこのような仕打ちを受けて、面白いか」と尋ねた。副市長は「気持ちのいいものではなかった」と答えたが…。職員としての先輩である副市長には、職員がサービスの提供にあたって右往左往しなくてはならなかった要因を取り除き、職員が一丸となれるべく良きリーダーとしての手腕を発揮していただきたいことを強く要求した。他の自治体の職員の小言を聞いている場合でもなく、機構をいじくり回している場合でもない。内部の議論や協議が充実する導きが必要である。

　日田市は、2012年度一般会計当初予算案について、１月に実施した「事業仕分け」の結果を反映させ、一部事業を実質廃止するなど11年度当初比で計約2,750万円を削減したことを明らかにした。事業仕分けは政策シンクタンク「構想日本」と協力して実施。対象になった８事業はすべて「要改善」「再検討」などの見直しを求められていた。
　市は12年度の仕分けを秋に実施する予定で、「構想日本」に依頼せず独自の手法で外部評価を行う考え。市民参加の有無も検討する。企画課長は「継続が重要。将来の行財政改革に向けた基盤づくりの時期で、本当の成果は今後に出てくる」としている。