【自主レポート】

　2011年３月11日に岩手県沖を震源として発生した東日本大震災では、津波によって沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。また、内陸部である遠野市でも建物の被害や、停電といった財産やライフラインに大きな被害が発生した。遠野市では沿岸部に隣接しているという立地条件から、災害への対策として、様々な準備を整えていたことで迅速な対応を行い、大きな成果を上げることが出来た。本レポートでは遠野市の備えと果たした役割について報告する。

1.　はじめに

　2011年３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災は、岩手県沿岸部の広域に甚大な被害をもたらした。遠野市でも震度５強あったことから、市役所本庁舎１階の柱が折れて、崩壊の危機から使用不能となった。地震発生後、ただちに庁舎前の駐車場にテントを設置し、災害対策本部を立ち上げ、全職員総動員で市内全域の被害状況の調査に着手するとともに、各地域の区長、民生委員、消防団等から情報を収集した。

2.　遠野市役所の被害状況

　激しい揺れに1963年建築の市役所中央館は全壊。南側の柱４本のコンクリートは崩れ、折れ曲がった鉄筋はむき出しになった。

3.　東日本大震災発生前の遠野市の災害対策への取り組み

(１)　遠野市の地理条件と歴史的経過
　1896年の「明治三陸地震」、1933年の「昭和三陸地震」、1960年の「チリ地震津波」など、岩手県沿岸はこれまでも多くの津波被害を受けてきたほか、今後30年以内に99％の確率で発生するといわれている「宮城県沖地震」に備え、支援体制の構築が求められていた。
　本市は、三陸地域地震災害後方支援拠点施設の早期整備促進を図ることを目的に、2007年11月に釜石市、宮古市、大船渡市、陸前高田市、住田町、大槌町、山田町、川井村（現宮古市）の９市町村による推進協議会を設立した。2008年には、今後予想される地震や津波による被害に対し速やかに対応できる「後方支援拠点施設整備」の必要性を国に提案。併せて、災害を想定した各種防災訓練を実施した。

(２)　国、県、周辺自治体への提案内容（想定する後方支援拠点機能と備え）
①　後方支援拠点となりうる立地環境であることを明示した。
　　岩手県南東部に位置し、内陸と沿岸の中間地点に位置する本市は、内陸にも沿岸にも通じる道路網が整備された結節点となっている。本市を中心とした半径50キロの円内に、沿岸の宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、さらに内陸部の盛岡市や奥州市まで包括しており、防災ヘリコプターで約15分、陸路でも約１時間の時間距離となっている。また、本市の地質は花こう岩で安定しており、災害に強い地域でもある。
②　沿岸地域で津波災害が発生した場合、支援機関などを受け入れ結集させ各方面に展開させるため、既存の遠野運動公園及び早瀬川緑地などを臨時ヘリポートとして活用するよう提案した。
③　公民館、運動場といった各種公共の敷地内の空き地を野営地や駐車場として活用するよう提案した。
④　災害時には総合指揮本部機能及び沿岸からの重傷者等を内陸の医療機関へ搬送できる体制を組む救急医療本部機能を有する施設を設置する。
⑤　災害時に速やかに医療品、毛布や給水ポリタンク等を支援できるよう、備蓄及び資機材倉庫を備えるほか、支援物資の収集・仕分け・搬送が可能な施設を整備する。
⑥　災害後結集した支援機関が利用できる多目的利用スペースを設置する。

(３)　防災訓練の実施状況
　岩手県総合防災訓練　　　　　　2007年９月２日
　自衛隊東北方面隊震災対処訓練　2008年10月31日

4.　震災直後の被災地の状況

　 職員の報告は「言葉になりません……」の一言　～悲惨な状況と後方支援活動の本格化～

　ラジオやテレビに流れる沿岸部の被災状況を目の当たりにしながら市内の被害状況調査にあたっていたところ、2011年３月12日午前１時40分、大槌町職員が遠野市災害対策本部に救助を求めに駆けつけた。「大槌高校に500人が避難している。水も食料も全くない。何とか手を貸して欲しい」と依頼を受け、すぐに食料と燃料をはじめとする物資をトラックに積み、午前４時50分に大槌町に向けて出発した。

5.　後方支援活動の展開

　陸上競技場、サッカー場、大型駐車場を車両基地や臨時ヘリポートとして開放。消防の救援隊や全国の医療隊も遠野市に結集した。
　遠野市民一丸となって取り組んだ支援活動として、市民による炊き出しを展開し、毎日おにぎりを届け続けた。また、稲荷下物資支援センターを開設し、全国から続々と届く支援物資を遠野市に集積、その後仕分けし、要望に応じて被災地へ輸送するとともに、同センターで陳列し、訪れた人に無料配布した。
　なお、震災後すぐに集結した各種組織の人数3,500人であり、2011年12月末時点で、市内に活動拠点を置く機関・団体・企業等は、活動団体数が延べ266団体、活動人員は7,000人を超えると言われている。

6.　稲荷下物資支援センターの開設と自治労の支援

　４月から被災者を対象に物資の無料配布を開始した。持家で生活をしていて、物資を避難所から受け取ることのできない世帯の多くが利用。４月は遠野市職員と静岡県職員で対応をしていたが、職員は通常業務へ支障をきたしていたことから、遠野市職労は県本部及び他単組に対し、人的支援と物資の支援を要請し、多くの支援をいただいた。　　※自治労加盟単組職員仕分け作業従事者　延べ275人　利用世帯数　延べ20,355世帯

7.　まとめ

　これまでの訓練と準備から遠野市は即座に後方支援の役割を果たすことができた。官公署はもちろんであるが、民間も含め、多くの機関・団体・組織が遠野に拠点を置き、遠野市から沿岸部をバックアップすることができた。また、遠野市民も震災直後から炊き出し、物資の提供に尽力し遠野市全体で遠野の後方支援の役割を共有することができた。
　自治労岩手県本部は遠野市職員労働組合の組合員の業務軽減を目的とした人的支援として、稲荷下物資支援センターのスタッフ派遣に取り組んだ。４月21日に遠野市当局より自治労の仲間の支援要請を受け、即座に対応できたことは、自治労の横と縦の連携の良さが発揮された事例であると思う。他に物資支援センターには神奈川大学や遠野まごころネットがボランティアに訪れたが、自治労には５月１日から６月30日まで１日も欠かすことなく、安定した人員の支援をいただいた。日によって来場者数が変わっていた中で、自治労組合の支援は心強い支援だった。
　震災で庁舎の一部を失いながらも、沿岸部の後方支援をしなければいけない組合員の身体的、精神的な負担は想像をはるかに超えるものでしたが、自治労の支援は大きな支えとなった。
　２カ月間にわたり多くの県内組合員の皆さんにお世話になりました。本当にありがとうございました。