1.　はじめに

　今日、急速な高齢化が進む中、地域住民や患者が安心して医療を受けられる体制を作っていくことが求められています。
　その為、宮崎県では宮崎県医療計画を策定し、保険医療資源の効率的、効果的活用を図り、健康増進から、疾病の予防・診断・治療及びリハビリテーションに至る、包括的な保健医療体制を確立する為の取り組みを行っています。
　しかし、私達が住んでいる日南・串間地区では、救急指定病院が少ないことや、医師不足の問題から、地域住民へ満足した医療サービスを提供する事が、困難な状況にあります。
　そのような中、病院や医療従事者などの医療資源を効率的に活用する事が求められ、地域住民へ安心・信頼される質の高い医療サービスを提供する為に、日南串間医療圏域、また、日南市立中部病院が担うべき役割・体制作りについて提言します。

2.　宮崎県医療計画について

　宮崎県医療計画は、基本方針にそって、医療機関の適切な役割分担と連携を進め、切れ目のない医療を提供出来るような体制を築くと共に、どの医療機関で、どのような医療が提供されているかということを地域住民へ分かりやすく伝えるなど、この医療計画を通じて情報提供の推進を図って行く必要があります。
基本理念
　全ての県民が、質の高い医療サービスを、安心して受けられる医療体制の確立
基本方針
　①　切れ目のない医療提携体制の構築
　②　安心・安全な医療体制の充実
　③　山間へき地の医療確保
　④　医療従事者の養成・確保
　⑤　県民への情報提供

3.　宮崎県の保健医療圏域の設定

　宮崎県は、一次医療圏の具体的地域には設定されておらず、三次医療圏を本県全域とし、二次医療圏は７つの医療圏域に分けられており、当院の位置する日南市は、日南串間圏域に属しています。入院治療を要するような比較的専門性の高い、糖尿病・脳卒中・災害医療・救急医療は、おおむねこの二次医療圏で治療できる体制作りを目指しています。

4.　日南串間医療圏域における問題

(１)　救急指定病院が少ない
　⇒県立日南病院・日南市立中部病院・串間市民病院・百瀬病院の４施設のみ
　（2011年４月～2012年３月、医師不足に伴い当院は救急患者の受け入れを休止していた）
　救急指定病院の数が宮崎県内で最も少なく、最も高齢人口比率の高い日南串間圏域において、この問題は急務な課題と言えます。

(２)　脳卒中などの回復期リハビリテーション病棟を担う病院がない
　⇒現在は、2011年12月まで回復期リハビリテーション病棟を有していた（93床中41床）当院が、一般病床の基準で回復期リハビリテーション病棟の役割を担っている状況
　これからは、生涯住み慣れた地域で過ごす事が出来るために、地域の中でおおむねの治療をする事が出来る地域完結型医療システムを作り上げる事が重要です。

(３)　二次医療圏が見直される懸念
　⇒人口規模が20万人未満の二次医療圏
　入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられる場合（特に流入患者割合が20％未満、流出患者20％以上）、その設定の見直しについて検討することとなっています。

　流出率が20％を超えれば、日南串間二次医療圏の崩壊につながり、二次医療を担う県立日南病院の撤退も懸念されます。
　二次医療圏の地域完結型医療体制の構築は急務な課題です。

（厚労省　医療計画作成指針（案）　2011年12月16日発表）

5.　日南串間地区救急医療の現状と問題点

①　救急指定病院が、日南市立中部病院・県立日南病院・串間市民病院・百瀬病院の４施設のみであり今後、救急指定病院が減ることは、日南串間地区の救急医療体制において大きな問題。
②　専門医不在・満床・他救急患者対応中等の理由から、救急受け入れ可能な病院であっても、受け入れられない場合がある。
③　医師は昼間から続けての診療になる事や、当直回数の多さなどの理由から、過重労働を余儀なくされている。
④　夜間初期救急センターの対応により、救急指定病院の負担は軽減してきているが、19時～22時までと時間制限があり十分とは言えない。
⑤　初期診察を行い、入院または詳しい検査が必要となった場合、受け入れてくれる病院を探さなくてはいけない。
⑥　県立日南病院が対応不可能な場合の想定がされていない。
（以上の内容は、以前日南市の救急指定病院の院長から提出された資料を参考にしています。）

6.　地域完結型システムについて

　これまで一般的であった、治療の全てを一つの医療機関で行う自己完結型医療から、地域を一つの病院に見立て、それぞれの医療施設が役割を分担し、患者に対して切れ目のない医療を連携してやっていこうという地域完結型医療への転換が必要となってきています。これは、国の政策誘導もあり、様々な地域で取り組まれています。
　このシステムでは、病気を発症して治療・手術を必要とする急性期から、リハビリテーションを中心に行われる回復期、在宅や福祉施設などで安心して生活できる維持期まで、様々な医療・福祉機関が連携しながら一貫して地域住民に医療サービスを提供する事が出来ます。