【自主レポート】

　名古屋市は、容器包装以外にプラスチック製品の資源化について、国に特区申請をしたが、国は「拡大生産者責任の徹底」（事業者の費用負担導入）につながる」として認めなかった。持続可能な社会構築の形成のため、国・地方公共団体・事業者及び国民の適切な役割分担・適正かつ公平な負担がされるよう、今後の組合活動を通じ、関係機関に訴えていきたい。

1.　経　緯

2008.5	名古屋市第４次一般廃棄物基本計画を策定。その中で、「容器包装以外のプラスチック製品」の取り扱いについては、「検討中」とする。（背景：鳴海工場ガス化溶融炉の稼働及び現在稼働中の焼却工場排ガス処理の高度化）
2008.9	現在「不燃ごみ」としているプラスチック製品処理のあり方を検討するため設置した「容器包装以外のプラスチック処理検討委員会」から報告を受ける。 報告内容 　(１)　プラスチック製容器包装のリサイクルルートを活用して、プラスチック製品も資源化することが最もコストがかからず、市民負担も少ない。 　(２)　現行の法律の枠組みでは、容器包装リサイクルルートを活用することはできないため、国に対し構造改革特区の提案をしたらどうか。 　(３)　特区提案が認められなければ、プラスチック製品は可燃ごみに変更し、焼却・熱回収するべきである。
2008.11	国に対して現在の法律の枠組みを変えるために、実情にそぐわない規制を地域限定で緩和する制度「構造改革特区」の提案を行う。 要望事項 容器包装リサイクルルートを活用した容器包装以外のプラスチックの資源化 （低炭素社会に向けたプラスチック・リサイクル特区） 実施内容 容器包装リサイクル法の対象となっていないプラスチックを、プラスチック製容器包装とあわせて収集する。収集後、選別施設で他素材のもの等を除去し、容器包装以外のプラスチックも容器包装リサイクルルートで資源化する。その際、容器包装以外のプラスチックの再商品化経費は市が別途負担する。（再商品化手法について自治体の事情に配慮するよう務める。）
2009.02	特区提案は認められなかったが、国から「課題が少なくないと考えられるが、容器包装リサイクル協会と交渉いただいて差し支えない。」旨の回答を得る。 〈参考〉国からの最終回答 貴市が、容器包装以外のプラスチックと容器包装プラスチックとを混合した状態で、（財）日本容器包装リサイクル協会（以下「容リ協会」という。）に引き渡し、それら廃棄物の処理を委託する契約を、容リ協会との間で、同協会の指定法人業務とは別に独自に行うことは、現行法令上、妨げられていない。実際に契約を結んで実行するに当たっては、課題が少なくないと考えられるが、困難な点について、実務上容リ協会が対応可能か否かも含め、容リ協会と交渉いただいて差し支えない。なお、今回の貴市からの一連の御提案については、国としても、容リ協会に対し、誠実に伝達することとする。また、その他の御意見等については、必要に応じて今後個別の相談に応じたい。
2009.04～11	容リ協会と交渉を開始する。 容リ協会から回答 「容器包装に係わる受託業務以外の業務については対応できない」という旨の回答を受ける。
2010.12	今後の対応について記者発表を行う。 「今後の対応」についての発表内容 検討委員会からは、「容器包装リサイクルルートが活用できない場合は、次善の策として焼却による熱回収」という報告も受けております。本市としましては、引き続き国に対して資源化に向けた法整備を働きかけていきますが、2011年度以降、容器包装以外のプラスチック製品を「可燃ごみ」として収集し熱回収を行う方向で検討を進めていきたいと考えております。

2.　特区提案の内容

(１)　要望事項
　容器包装リサイクルルートを活用した容器包装以外のプラスチックの資源化 （低炭素社会に向けたプラスチック・リサイクル特区）

(２)　実施内容
　容器包装リサイクル法の対象となっていないプラスチックを、プラスチック製容器包装とあわせて収集する。
　収集後、選別施設で他素材のもの等を除去し、容器包装以外のプラスチックも容器包装リサイクルルートで資源化する。その際、容器包装以外のプラスチックの再商品化経費は市が別途負担する。
　（再商品化手法について自治体の事情に配慮するよう務める。）

(３)　提案理由
　本市では、容器包装リサイクル法の完全施行にあわせ、2000年度からプラスチック製容器包装のリサイクルを開始した（年間約３万トン）。リサイクルの成果としてプラスチックごみが半減した。この結果、廃棄物処理に伴うＣＯ２排出量もほぼ半減した。
　ＣＯ２排出量をさらに削減するため、容器包装以外のプラスチックについてもリサイクルしていきたい。
　そのため、すぐれたシステムである「容器包装リサイクル」ルートを活用し、容器包装以外のプラスチックをリサイクルできるようにする。
　このことにより、
①　市民は分別に迷う容器包装以外のプラスチック（クリーニングの袋、家庭で使用したラップ、ＣＤのケースなど）をプラスチック製容器包装と同じ袋で出すことができる。市民が分別時に迷うことがなくなり、さらに、プラスチック製容器包装の回収率も向上させることができる。
②　「容器包装リサイクル」ルートを活用することにより、低炭素社会に向けたプラスチックのリサイクルを促進することが可能となる。

(４)　提出日
　2008年11月12日

3.　今回の特区申請に対する国の回答について

　循環型社会形成推進基本計画において示す「循環型社会・低炭素社会・自然共生社会を統合した持続可能な社会に向けた展開」という点に主眼を置いた今回の特区申請におけるリサイクスシステムは、ＣＯ２の歳出削減及びプラスチック製容器包装の回収率向上という点で、大きな成果が得られるという期待があった。しかし結果は、「容器包装以外のプラスチックについても拡大生産者責任の徹底を求め、関係事業者にリサイクル費用の負担を課す方法を目指すべきとしているが、仮にこうした事業者費用負担について、中身を消費後に廃棄せざるを得ない容器包装以外の品目についても導入することを前提とした特区提案は、受け入れられないものである。」として、認められなかった。
　容器包装リサイクル法は、経済産業省はじめ環境省、農林水産省などの共同所管ではあるが、内実は経済産業省の影響力がかなり強いものであることを痛感した。この間の審議会の議論においても、産業構造審議会≫中央環境審議会であることは事実である。
　持続可能な社会構築の形成のための措置が、国・地方公共団体・事業者及び国民の適切な役割分担の下に講じられ、かつ、当該措置に要する費用がこれらの者により適正かつ公平に負担されることが肝要であり、このことを今後の組合活動を通じ、関係機関に訴えていきたいと思う。

容器包装以外のプラスチックにかかる資源化について（回答）