【自主レポート】

　宝塚市で31年前より活動をしている「原発の危険性を考える宝塚の会」です。昨年の原発事故後、さまざまな勉強会から講師として呼ばれる機会が増えました。また行政に対してアクションを起こす必要があり、この１年間で私たちの動き方も変わりました。今後は行政と市民という枠を飛び越えた活動につなげて、未来を見据えた活動をしていきたいと考えています。

　「原発の危険性を考える宝塚の会」が発足して今年で31年目を迎える。原子力発電の危険性とそれにまつわる様々な闇の部分に対して、このままでよいのかと広く世間に問いかけをするためにこの会は生まれた。創始者である中川保雄氏は21年前に惜しまれつつこの世を去ったが、その遺志を継ぐべく妻である慶子さんを中心として私たちは会の存続に努めてきた。原発に反対するとひと口に言っても、環境問題全般に関わることが多すぎる。阪神淡路大震災の後には耐震という面からも原発に対する見方は厳しくなり、折に触れ自然災害が原発に与える影響の大きさを問題にして勉強会を開いた。また自然エネルギーについては10年以上前から、原発から撤退し早くエネルギーの転換を実現しようと言い続けている。原発というものを考える場合、その原料の発掘のところから運転、環境汚染、燃料輸送の問題、廃炉に至るまで、またそののちの処分法にいたってはいまだ解決法も見いだせていない。深く知れば知るほど底なし沼のようで、簡単に解決できるものなど一つもなく、私たちの活動は終わりを知らない。今は亡き中川保雄氏が病の床にありながらも書き続けた「放射線被曝の歴史」は、私たちの礎となり支えてくれている。
　さて、昨年の東日本大震災ではすぐに各地にある原発の状態が気になった。そうこうしているうちに一番恐れていた爆発が起こってしまった。それも４基が次々に爆発するという、私たちですら本当のことと信じたくないレベルの事故である。
　かねてより原発事故の危険度を熟知していた人たちは、関東方面に住む近親者を関西に呼び戻すという動きを取った。放射能の飛散が始まることを知っていたからだ。もしかしたら関西までも放射能はやってくるかもしれない、そう思って爆発直後は窓も開けず洗濯物も外には干さず、外出時はマスク着用の上という厳戒態勢で私たちは国の発表を見守った。しかしながら政府も東電も右往左往するばかりで肝心な情報は入ってこない。
　原発立地県の自治体は原発事故が起こった時を想定して避難訓練をしてきたのではなかったのか。私たちが目にしたものは、明確な指示も出せずに避難を促し着の身着のままで逃げ惑う人たちの姿だった。そしてもっとも早くしなければいけない措置の一つとして、安定ヨウ素剤の配布がある。放出された放射能核種の中のヨウ素131に対して、これを飲んでいればとりあえず甲状腺への被曝は最小限に抑えられるというものだが、これも配ったり配られなかったり、中には配ったものの回収してしまった自治体まで出てくるという始末。自治体が住民を守るという機能は全停止したかのようなありさまだった。
　チェルノブイリ原発事故後、早い段階から食べものの汚染が始まったことはよく覚えている。食べものの共同購入会の運営に携わってきた人たちは少なからず知識として蓄えてきた。そしてどんな食べものが放射能によって汚染されやすいかも知っている。8,100キロメートル離れた日本へもチェルノブイリの放射能は降った。日本国内で起こった事故で放射能が降らないなどと言い切れない。だから、私は共同購入の提携先の酪農協同組合に対して牛乳の放射能検査を行うようにと要請した。大事な食べものと生産者を守りたかったからである。以降ずっと検査を続けているが、幸いにも放射能は検出されていない。

　そのうち案の定食べものの汚染が取りざたされるようになった。飲み水の規制が行われ、出荷停止の農産物、牛乳、牛肉などが出てきて世間の人々がパニックを起こし始めた。
　こうなるともはや安心して食べものを口にすることができない。大人はともかく乳幼児、子どもに汚染されたものを与え続ければ、将来にどのような健康被害が起きるかわからない。それを防ぐためには放射能測定を行い、汚染度の高い食べものを選り分けていくしか方法はない。チェルノブイリ原発事故以降、日本でも放射能測定を続けてきた団体はいるけれど、多くの自治体が放射能を測定する機械など持ってはいない。夏を前にして汚染牛肉が学校給食に混入というニュースが入り、放射能に不安を持つ保護者達が声を上げ始めた。せめて学校給食に入る食材は安全なものでお願いしたいという、保護者としてはまっとうな要求であったが、放射能の危険性をよくわかっていない自治体も多くてまともに相手をされなかった。宝塚でも教育委員会との話し合いは平行線をたどり、要望書も出したが理解されなかった。そこで私たちはかねてより給食問題に取り組んできた人たちと協力して、９月議会に請願を出すことにした。「給食食材の放射能測定を求む」「市独自で放射能測定器を購入してもらいたい」の二点が請願項目であったが、この請願が採択となり12月の補正予算で放射能測定器の購入が決定した。

　では、私たちは自分さえ守られたらそれでよいのか？　福島には依然として多くの人たちが住まわされ、子どもたちはレントゲン室のような環境で無用な被曝をさせられている。移り住めば良いと言っても、そうは簡単に進まない。国が集団避難でもさせないことには動けない人も多い。そんな中で子どもを抱えた保護者達が悩んでいる。被曝させてしまったことに自責の念を抱き、これ以上の被曝を避けようと涙ぐましい努力を続けている。
　そんな保護者自身が相当疲れており、我慢の限界を超える毎日をかの地で過ごしていることを憂えた人たちが、短期保養という形での支援を申し出た。わずか数日から１週間ほどであっても福島を離れて、のびのびと違う場所で過ごしてもらいたいといろんな団体が保養プログラムを組んでたくさんの人を迎え入れている。

　被災地の子どもの転地保養というものはベラルーシでも行われているプログラムである。私たちの会は「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」の活動にも加わっており、長年ベラルーシの方々との交流を続けてきた。その中で現地の医師や教師たちが特に進めているのが保養である。今年４月26日には宝塚で講演していただいたのだが、その中でも保養の勧めをかなり強く語っておられた。実際に子どもたちを診察されているお医者さんと、保養に引率としてついて行かれた先生のお話はとても具体的で、福島の現状にはとても胸を痛めておられた。

　さて、宝塚でもこの春に「宝塚保養キャンプ」と称して３月24日～30日まで７人の子どもを迎え入れた。福島の子どもたちを何とかしてあげたい、その気持ちだけで始めてしまった保養キャンプは問題もあったけれど、事故もなく無事に終わった。最初にマスク姿で全員が到着した折には、どうしたものかと若干気持ちが引いたものの、慣れてくれば騒ぐ本来の子どもらしさが目立ってきた。ただし、相当保護者の方が気を付けておられるのか、牛乳をすすめたところ「その牛乳には放射能は入っていないか？」と聞かれて絶句した。内部被曝に関して無知無関心ではない彼らにはごまかしは利かない。どれほど緊張した毎日を送ってきたのだろうと思いやった。
　私は食事担当として全般を見ていたのだが、食べ残しが多かった初めに比べれば終わりのころにはお代わりまでするという変化、それに伴って表情はどんどん明るくなって行き、最後の方では元気に庭を駆け回っている。それだけ子どもの体も心も変わるのだという現実を目の前で見ることとなった。動きを制限される福島の状況は子どもにとっては重荷であり、とても健康的な生活とは言えない。
　保養はこの夏も８月４日～10日まで行うことになっており、それに先駆けて宝塚市へ支援をしてもらえないかと話に行ったところ、後援してくれることになった。市の施設などの利用料免除や、学校の調理員さんたちが食事作りに参加してくれることになったのでとてもありがたい。ただ、こういった遠隔地の保養は出かけられる子とそうでない子でくっきりと明暗が分かれる。また年齢制限を設けている場合は高学年の子どもや、学齢期に達していない子どもが取り残されるという問題も出てきた。有志によるボランティア活動の保養キャンプではどうしても限りがある。行政が被災地支援という形で関わり、交流行事などで学年ごとの移動などができれば、どの子どもも等しく保養できるのだが。今後の課題である。

　原発の危険性を考える会（近頃はＧＥＮＫＩ宝塚の会と言っている）は、昨年の６月議会にも請願を提出している。それは「自然エネルギーによるまちづくりを進めてほしい」というものであった。具体的な案はともかく、原発から少しでも早く撤退するために自分たちにできることを探っていきたいと願っての請願であった。それが採択されて宝塚市もエネルギー問題に取り組むがごとく、環境課の動きが出てきた。幾度か話し合いを重ねてまずは歩み寄ることに努めた。そして、私たちが講師となって市職員の研修も兼ねた講演会が開かれ、そのあと田中優氏、飯田哲也氏を招いた講演会が行われた。エネルギー転換を行っていくうえで何が必要なのかを、最初は環境政策課と話し合ってきたが2012年４月には新エネルギー推進課が新しくできたのを機に、私たちも一歩踏み出すことにした。

　市民団体として市と協働で事業を起こすには限りがある。環境先進都市にあるように私たちもＮＰＯ団体として登録し、事業を打ち立てていくことが必要なのではないか？　そう考えた 私たちは「新エネルギーをすすめる宝塚の会」を立ち上げ、５月20日に設立総会を行った。ＮＰＯ団体への申請はすでに提出しており、この秋には申請が下りることになっている。 多くの方が私たちの活動に関心を持ってくださり、会員は７月現在で100人を超えている。新エネルギー推進課は講演会などを行って動き始めた。私たちも未来を見据えてさまざまなやり方で進んでいく。地元にあふれる多くの才能を持った人たちと手をつなぎ、子孫に胸を張って渡せるような世の中を作っていきたいと思う。それが昨年の事故を反省し、二度と同じ失敗を繰り返さないという我々の強い気持ちである。