【論文】

軍用地の跡地利用と平和村づくり──沖縄県読谷村の事例

沖縄県本部/沖縄県読谷村役場 小橋川清弘

1. はじめに

 沖縄県読谷村は、沖縄本島中部の西海岸に位置し、人口約38,000人、面積が35.17平方キロメートルの村である。沖縄戦時、米軍の沖縄本島最初の上陸地でもある。写真−1は、南隣の嘉手納町上空から斜めに写した航空写真であるが、住宅密集地と広々とした空間が広がる地域とに大別できる。その広々とした地域のうち、農地整備を施した地域以外が米軍基地であり、現在村土の約40%を占める。

図−1 沖縄本島図

写真−1 南隣の嘉手納上空から撮影した読谷村


図−2
※占領地の村土に占める割合は約95%(1946年)

2. 読谷村における米軍基地の変遷

 図2〜4は、読谷村における米軍基地の変遷を時期をくぎって示したものである。図−2は、占領時(1946年11月20日頃)のもので、村土の約95%が米軍占領地である。米軍は沖縄本島上陸後、読谷村全域を占領し、戦後も村民は自らの村(土地)に帰ることが許されず、収容所生活を続けなければならなかった。村民の帰村へ向けた嘆願と、米軍の占領政策・戦災復興政策により帰村が許されたのは1946年8月のことであった。「郷土読谷ノ建設ニ挺身」するために結成された「読谷山村建設隊」は、理想郷・読谷の再建を目指し、居住が許された字波平と高志保の一部地域に入り、村民の帰村準備を始めた。同年11月20日に第一次移動の約5,000人の村民が故郷読谷の地を踏んだ。その後、字楚辺、大木、座喜味、宇座、渡慶次、瀬名波の各一部地域が居住許可となりそこの住民はそれぞれの地へ移動したが、中には米軍の再度の強制接収により再移動を余儀なくされるなど、村民は生活の場を求めて幾多の変遷をたどることになった。沖縄戦を生き延びた約1万4千人が住むには、米軍基地の存在はあまりにも大きく、少しずつ返還を勝ち取り、自らの住む地域を確保する必要があった。
*注 読谷山は読谷村の古称。1946年12月読谷村に改称した。

図−3
※村土に占める米軍基地面積は約80%(1952年)
 図−3は、対日講和条約が発効した1952年4月28日現在のもので、米軍基地が村土の約80%を占めている。講和条約第3条により、北緯29度以南の奄美、沖縄諸島は日本から行政分離された。沖縄は、1972年5月15日までの27年間に及ぶ異民族支配が続いた。この間逆に、本土にあった米軍基地が沖縄へ移設されるという形で基地の強化は進んだ。

図−4
※村土に占める米軍基地面積は約73%(1972年)
 図−4は、復帰時点1972年5月15日現在のもので、村土の約73%が米軍基地である。米軍支配下の沖縄では、基地あるがゆえに多くの被害を被った。そこには人権尊重の精神もなく、生きる権利さえも踏みにじられてきた。沖縄の人々は日本復帰を、平和憲法下で「核も基地もない平和な島」に生まれ変わる、その契機となるものと位置づけていた。しかし、県民の悲痛な叫びは裏切られ、基地は居座り続けた。その結果、以前とほとんど変わりなく「基地の島・沖縄」が存続し、幾多の米兵による事件事故、演習激化による被害が続き、沖縄の苦難の歴史は未だに続いている。

 図−5は、現在の軍用地と返還軍用地を示している。未だに村土の約40%を米軍基地が占める。
 沖縄戦では、読谷村は米軍の上陸地点であり、その後たくさんの基地がつくられ、村民生活の障害となった。こうしたことから村民は基地を取り戻し、そこに生活の場・生産の場・憩いの場をつくる跡地利用を進めてきた。村民のねばり強いたたかいがついに実り、米軍基地(読谷補助飛行場)の中に、運動広場、多目的広場、野球場、大型駐車場をつくることに成功し、さらに1997年には待望の役場庁舎が、1999年には文化センターが同じ基地内に建った。
 なぜ、基地の中に体育施設や庁舎などが建ったのか、それは、日米地位協定第2条4(a)「合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用目的にとって有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。」という規定による。そして2006年7月31日、庁舎や文化センターが建った部分を含め読谷飛行場の一部約140ヘクタールが返還された。読谷村民の長年の返還運動が、日米両政府を動かしたのである。

図−5 読谷村の現軍用地と返還軍用地
この図は、2006年7月30日時点のものです。
翌7月31日には、読谷補助飛行場191ヘクタールの内約140ヘクタールが返還された。

写真−2 新庁舎・文化センター周辺写真
写真−3 新庁舎・文化センター正門

*注 正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」という。


3. 米軍撮影航空写真と読谷における米軍基地の跡地利用

 米軍が撮影した写真が読谷村の戦後処理・跡地利用に如何に役立ったかを、事例をとおして見ることにする。写真−4は、1945年1月3日に米軍が撮影した読谷村とその周辺の写真である。村の中央には日本軍が米軍を迎え撃とうと造った読谷山(北)飛行場がある。

写真−4
写真−5

 写真−5は、米軍上陸8か月後、1945年12月10日撮影のものである。北飛行場が拡張され、海岸線には米軍によって「ボーロー飛行場」が造られている。さらに、もともと集落や畑地だった地域がブルドーザーなどで敷きならされ、米軍物資の集積所となっている様子が窺える。よく見ると、両飛行場には戦闘機や爆撃機、輸送機などが駐機していることがわかる。12月10日現在でこうした情況にあり、村民の帰村が許されなかった理由とされた。
 もう一度写真−4に戻る。この写真こそが読谷村における米軍の跡地利用計画に大きな役割を果たしたものである。この写真の最も貴重な点は、戦前の読谷村の様子がわかることである。写真の海岸線を上から見ていくと、まず残波岬周辺の黒っぽい地域がある。ここは昼でも暗いほどの松林があったところである。その南が字宇座の畑地で、黒っぽく見える地域が集落である。さらに畑地が続き、宇座の南には儀間・渡慶次・瀬名波の集落地域が見える。このように、海岸線に沿って畑地と集落がどこにあったが分かるのである。米軍によって破壊された後の写真−5と比べるとその違いが歴然とする。
 読谷村では米軍基地の返還後の跡地利用計画を立案するときに、もともとその地域はどういう土地利用がなされていた地域だったのかが、利用計画の基本になったのである。もともと集落地であったなら住宅が建つような計画に、もともと畑地であったなら畑地へという具合である。
 畑地整備には、当時の農林省が所管した各種の農村基盤整備事業が適用され、年次的に整備が進められることになった。ところが住宅地整備に関しては、都市計画法に基づく区画整理事業などの手法が取られるのが一般的であったが、それよりももっと早く、効率よく総合的に整備していく方法はないか、と読谷村では考えた。それが、「復帰先地公共施設整備事業」という名の新たな補助メニューとなったのである。
 防衛施設局に対して、米軍が撮影した航空写真の中で、もともとこの地域は人々が暮らした集落があったことがはっきりしているので、住宅が建つように基盤整備(道路、排水、水道、電気等)をできるような補助メニューをつくってほしいと請願し、読谷村役場でもその理論付けをすることで実現したのであった。
 このメニューで復帰した字は、ボーロー飛行場建設により潰された字宇座と儀間であり、さらに村内一番南の比謝川河口に隣接する字渡具知である。渡具知は、米軍の沖縄本島上陸の最初のポイントとなり、その後アメリカ軍の物資の集積所となり、さらに通信基地建設のために潰されたところである。
 次に考案したのが、「移転先地公共施設整備事業」というメニューであった。これは、国道沿いの字喜名に適用したものである。写真−4では、喜名地区は現在の国道より東側に集落があることがわかる。ところがこの地域は嘉手納弾薬庫地域の一部であり、そこに復帰することは現在のところ事実上不可能である。喜名集落の戦後復興は、現国道西側にバラック建てからスタートし、狭い路地の劣悪な住環境にあったため、一日も早い宅地整備が望まれていた。そこで一部返還されていた米軍の読谷飛行場(旧北飛行場)の東側地域に移転することを考えついたのである。名称は変わっても、整備事業の中身は同じもので住宅基盤整備が行われたのである。「復帰先地」「移転先地」の両公共施設整備事業ともに、米軍撮影の航空写真がその実現に大きく寄与しているのである。(*集落復帰、移転等に関する図を参照。)

図−6 集落復帰、移転等に関する図
※この図は、主な集落の強制移動状況を示していますが、米軍基地の存在のため未だに旧集落地域に復帰できない人々が多数います。

写真−6 喜名地区移転先地公共施設整備事業初期の航空写真

4. ペリー提督と長浜ダム建設

 写真−7は農業用ダムとして建設された長浜ダムである。このダムは村内にあった米軍の不発弾処理場の跡地利用としてできた。沖縄戦のときに米軍がB−29などの大型爆撃機から落とした爆弾はすべてが爆発したわけではなく不発弾として残ったものがあった。沖縄本島の各地からそうした不発弾を集めてきて、現在の長浜ダムの上流の地域で爆破処理をしていたのである。不発弾処理をすると、砲弾の破片が飛んできて屋根をぶち抜いたり、畑をしている人たちの周辺に落ちたりと、とかくいろんな事件・事故が勃発した。そこで読谷村民は「不発弾処理場を撤去しよう」という運動に立ち上がった。
 基地の返還運動をやるときにもっとも重要なことは、返還が実現した暁には「こいうふうに跡地利用をするから、返してくれ」という計画をしっかりと立てて、現地米軍を説得するということであった。この運動で跡地利用計画として立てたのが「長浜ダム」であった。では、なぜ「ダム建設」でアメリカ軍を説得することに成功したのであろうか。そこに登場するのがペリー提督なのである。

写真−7 長浜ダム

 1853年にペリー提督が琉球にやってきた。ペリー提督というと浦賀にやってきて江戸幕府に開港(開国)を要求し、翌年下田に来て条約を結んだ人と、日本史の中でも有名な人物の一人である。
 ペリーはニューヨークの南のノーフォークという海軍の基地から出航し、ヨーロッパに向かい、マデイラ諸島で物資の補給を受け、アフリカ大陸沿いに南下、セントヘレナ島から喜望峰を経てインド洋へ、さらにマラッカ海峡から香港、上海を経由して琉球へとやってきた。時に、1853年5月26日であった。そして、7月に4隻の船を仕立てて浦賀に行き、「黒船来航」で近代日本の幕開けとなるわけである。琉球にやってきたペリーは、琉球(沖縄本島)を米海軍及び米商船の寄港地にしようと思った。そこで配下の地質学者、農業の専門家、測量の専門家、絵を描く人といった専門家集団を琉球に残して、沖縄島を調査させたのである。その調査報告書が分厚い『ペリー提督日本遠征記』(1856年出版。編集者F・Lホークス)として残っている。
 その第2巻の中の「琉球の地質学的調査の報告」(合衆国海軍従軍牧師ジョージ・ジョーンズ執筆)の中に、
 「那覇から17マイル(約27キロ)ほど北の地点から非常に粗粒の片麻岩が見えはじめ、まもなくこの岩が大半を占めるようになる。とてもゆがんだ層の断崖となって海岸にせり出したり、巨大なギザギザの岩棚を形作っていたりする。ここで植生が変わる、島の表面は隆起して山となり、耕作には不適であるため、……」とある。
 ペリーの調査報告書の中の「那覇から17マイル(約27キロ)ほど北」というのは、実は読谷村のことである。「読谷村の地域は耕作には不適である」と書いていながら、その三つほど前の「琉球の農業などに関する観察」という項では、琉球ではいろんな工夫をして農業をやってきたことを事細かに記述している。
 こうしたことから、「読谷村は隆起サンゴ礁の土壌でどんなに水をやってもすぐ畑が乾いてしまって農耕には適さない地域で、読谷村で農業をするのには水が必要だ。琉球の人々は水がないところで一生懸命努力して農業をやってきた。なぜ今この時代を生きる読谷の人々は努力しないんだ」とペリー提督が読谷村民を激励しているという風に読み込みんだ。そして「読谷に農業用ダムが必要なんだ」と最初に言ったのは、皆さん方の大先輩ペリー提督なのだよと、米軍を説得したのであった。
 読谷村は、米軍に対しては「基地として使っている」という彼らの論理を超える論理を、常に歴史の中から導き出して米軍を説得するという手法を取ってきたが、このときにはペリーの調査報告書が役に立ったのであった。
 米軍撮影の航空写真が、復帰先地公共施設整備事業や移転先地公共施設整備事業といった新しい補助メニューにつながっていったように、『ペリー提督日本遠征記』というアメリカで刊行された書物の中から米軍を説得する材料をもってくる、このような形で読谷村は村づくりを進めてきたわけである。


5. 米軍機密資料を『読谷村史戦時記録』の編集に活かす

写真−8 米軍機密資料の表紙
 沖縄戦は、米軍上陸前にすでに敗色濃厚の「捨て石作戦」であった。米軍にとって沖縄戦はどう位置づけられ、どのように準備されたのかは『読谷村史戦時記録』の資料収集の初期の段階からの重要なテーマであった。資料収集の過程で分かったことは、日本軍全体がアメリカ軍に「情報戦」ですでに負けていたということである。
 米軍はどれだけの情報をもっていたのか、そのことを知ることのできた米軍の機密資料を独自のルートで入手した。表紙には、「機密 アメリカ合衆国太平洋艦隊及び太平洋地区軍 沖縄群島 沖縄群島情報・告示第161−44号に対する第2補足情報 1945年2月28日付」とタイトルが刻まれているものである。それを翻訳し、『平和の炎』第8集として刊行した。
 内容は、まず沖縄本島及び離島の日本軍の施設図、本島内の地域防衛図、守備隊配置図等の図面をもとに詳しい解説が施されている。次に伊江島、那覇、読谷山(北)、嘉手納(中)、牧港、与那原の各飛行場に関する詳細な写真を分析し、さらに糸満、本部町渡久地、那覇の街を航空写真から分析している。また、本島南部の橋の位置を詳説した図表を掲載している。続いて、慶良間列島、久米島、粟国島、渡名喜島、伊是名島などの離島を詳細に分析している。そして表が読谷村のカラー地図、その裏が同地域の航空写真(白黒)という別刷りが付録として付いている。
 日本軍の施設図では、日本軍の配備と、飛行場・トーチカ・地下貯蔵庫などの位置が示され、さらに、各種のマークや点線などを用いて説明が書きこまれた日本軍飛行場の航空写真と続く。陸橋の位置図では、紙面横に付された一覧表があり、「長さ×幅×高さ(フィート)」「スパン(張間)」「種類」(石橋、鉄筋コンクリート造りかなど)「備考」「代替橋」の項目がある。徹底した調査ぶりに驚くばかりであるが、上陸地点に選定した読谷村に関する情報はさらに緻密なものであることに驚愕した。
 図−7が別刷り付録の読谷村の地図(オリジナルはカラー刷り)である。米軍は読谷村からの上陸を決定していたことがこの付録図から読みとれる。1万分の1の縮尺で一辺が200ヤード(約180メートル)の正方形が網の目のように並び、それぞれにアルファベットが記され、AからYまでの25のマスがひとくくりとなって(一辺が1000ヤードの正方形となる)、そこに4桁の番号が付いている。これにより、攻撃ポイントが正確に把握できるようになっている。また航空機用に用いることが想定されているためか、「磁北」点が設定され、地球の自転に伴う方角の修正や角度数値の読み方が詳細に付記されている。
図−7 「秘密」図
 *注 「磁北」地球磁場の磁力線の一方の極。北緯78.6度、西経70.1度にある。
 米軍の上陸地点の浜には「ビーチグリーンbP」「ビーチレッドbQ」などと書き込まれ、地名は沖縄語の古称で表記されている。
 海岸線防衛のためのトーチカや無線通信所、高射砲や機関銃隊の配置など、地図に書き込まれた情報は多岐にわたり、上陸作戦を前に詳細な分析の結果だということがわかる。
 こうして日本軍側資料だけでなく米軍側の資料によっても、読谷村に配備された日本軍の様子を知ることができた。その上で村民の体験談を聞くことになり、その理解を助けたと同時にその裏付けとなった。
 この機密資料の他にも、沖縄県公文書館がアメリカ国立公文書館から入手した2,000枚余の写真や、インターネットを活用して独自に入手した米国人マジェウスキー氏らの提供写真などが「戦争編」の編集発刊に寄与した。


6. おわりに

 読谷村では米軍基地を取り戻し、そこに平和的な跡地利用をすることを「平和行政」と位置づけてきた。村民は意識するしないにかかわらずその「平和行政」を担ってきたのである。村民と行政とが協動してむらづくりが進められてきた。
 本論考で紹介したように米側の情報公開制度の整備と、それを利用した関係者の努力で各種の情報・資料等が入手できるようになった。今後もこうして入手した情報が、地方自治体の諸計画づくり、まちづくりに大いに役立つことになるであろう。そのためには自治体に働く私たちのスキルアップも要請されている。