【論文】

1.　はじめに

　沖縄県読谷村は、沖縄本島中部の西海岸に位置し、人口約38,000人、面積が35.17平方キロメートルの村である。沖縄戦時、米軍の沖縄本島最初の上陸地でもある。写真－１は、南隣の嘉手納町上空から斜めに写した航空写真であるが、住宅密集地と広々とした空間が広がる地域とに大別できる。その広々とした地域のうち、農地整備を施した地域以外が米軍基地であり、現在村土の約40％を占める。

図－１　沖縄本島図

写真－１　南隣の嘉手納上空から撮影した読谷村

図－２

※占領地の村土に占める割合は約95％（1946年）

2.　読谷村における米軍基地の変遷

　図－５は、現在の軍用地と返還軍用地を示している。未だに村土の約40％を米軍基地が占める。
　沖縄戦では、読谷村は米軍の上陸地点であり、その後たくさんの基地がつくられ、村民生活の障害となった。こうしたことから村民は基地を取り戻し、そこに生活の場・生産の場・憩いの場をつくる跡地利用を進めてきた。村民のねばり強いたたかいがついに実り、米軍基地（読谷補助飛行場）の中に、運動広場、多目的広場、野球場、大型駐車場をつくることに成功し、さらに1997年には待望の役場庁舎が、1999年には文化センターが同じ基地内に建った。
　なぜ、基地の中に体育施設や庁舎などが建ったのか、それは、日米地位協定^＊第２条４(ａ)「合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用目的にとって有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。」という規定による。そして2006年７月31日、庁舎や文化センターが建った部分を含め読谷飛行場の一部約140ヘクタールが返還された。読谷村民の長年の返還運動が、日米両政府を動かしたのである。

図－５　読谷村の現軍用地と返還軍用地

この図は、2006年７月30日時点のものです。 翌７月31日には、読谷補助飛行場191ヘクタールの内約140ヘクタールが返還された。

写真－２　新庁舎・文化センター周辺写真	写真－３　新庁舎・文化センター正門

＊注　正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」という。

3.　米軍撮影航空写真と読谷における米軍基地の跡地利用

　米軍が撮影した写真が読谷村の戦後処理・跡地利用に如何に役立ったかを、事例をとおして見ることにする。写真－４は、1945年１月３日に米軍が撮影した読谷村とその周辺の写真である。村の中央には日本軍が米軍を迎え撃とうと造った読谷山（北）飛行場がある。

写真－４	写真－５

　写真－５は、米軍上陸８か月後、1945年12月10日撮影のものである。北飛行場が拡張され、海岸線には米軍によって「ボーロー飛行場」が造られている。さらに、もともと集落や畑地だった地域がブルドーザーなどで敷きならされ、米軍物資の集積所となっている様子が窺える。よく見ると、両飛行場には戦闘機や爆撃機、輸送機などが駐機していることがわかる。12月10日現在でこうした情況にあり、村民の帰村が許されなかった理由とされた。
　もう一度写真－４に戻る。この写真こそが読谷村における米軍の跡地利用計画に大きな役割を果たしたものである。この写真の最も貴重な点は、戦前の読谷村の様子がわかることである。写真の海岸線を上から見ていくと、まず残波岬周辺の黒っぽい地域がある。ここは昼でも暗いほどの松林があったところである。その南が字宇座の畑地で、黒っぽく見える地域が集落である。さらに畑地が続き、宇座の南には儀間・渡慶次・瀬名波の集落地域が見える。このように、海岸線に沿って畑地と集落がどこにあったが分かるのである。米軍によって破壊された後の写真－５と比べるとその違いが歴然とする。
　読谷村では米軍基地の返還後の跡地利用計画を立案するときに、もともとその地域はどういう土地利用がなされていた地域だったのかが、利用計画の基本になったのである。もともと集落地であったなら住宅が建つような計画に、もともと畑地であったなら畑地へという具合である。
　畑地整備には、当時の農林省が所管した各種の農村基盤整備事業が適用され、年次的に整備が進められることになった。ところが住宅地整備に関しては、都市計画法に基づく区画整理事業などの手法が取られるのが一般的であったが、それよりももっと早く、効率よく総合的に整備していく方法はないか、と読谷村では考えた。それが、「復帰先地公共施設整備事業」という名の新たな補助メニューとなったのである。
　防衛施設局に対して、米軍が撮影した航空写真の中で、もともとこの地域は人々が暮らした集落があったことがはっきりしているので、住宅が建つように基盤整備（道路、排水、水道、電気等）をできるような補助メニューをつくってほしいと請願し、読谷村役場でもその理論付けをすることで実現したのであった。
　このメニューで復帰した字は、ボーロー飛行場建設により潰された字宇座と儀間であり、さらに村内一番南の比謝川河口に隣接する字渡具知である。渡具知は、米軍の沖縄本島上陸の最初のポイントとなり、その後アメリカ軍の物資の集積所となり、さらに通信基地建設のために潰されたところである。
　次に考案したのが、「移転先地公共施設整備事業」というメニューであった。これは、国道沿いの字喜名に適用したものである。写真－４では、喜名地区は現在の国道より東側に集落があることがわかる。ところがこの地域は嘉手納弾薬庫地域の一部であり、そこに復帰することは現在のところ事実上不可能である。喜名集落の戦後復興は、現国道西側にバラック建てからスタートし、狭い路地の劣悪な住環境にあったため、一日も早い宅地整備が望まれていた。そこで一部返還されていた米軍の読谷飛行場（旧北飛行場）の東側地域に移転することを考えついたのである。名称は変わっても、整備事業の中身は同じもので住宅基盤整備が行われたのである。「復帰先地」「移転先地」の両公共施設整備事業ともに、米軍撮影の航空写真がその実現に大きく寄与しているのである。（＊集落復帰、移転等に関する図を参照。）

図－６　集落復帰、移転等に関する図

※この図は、主な集落の強制移動状況を示していますが、米軍基地の存在のため未だに旧集落地域に復帰できない人々が多数います。

写真－６　喜名地区移転先地公共施設整備事業初期の航空写真

4.　ペリー提督と長浜ダム建設

　写真－７は農業用ダムとして建設された長浜ダムである。このダムは村内にあった米軍の不発弾処理場の跡地利用としてできた。沖縄戦のときに米軍がＢ－29などの大型爆撃機から落とした爆弾はすべてが爆発したわけではなく不発弾として残ったものがあった。沖縄本島の各地からそうした不発弾を集めてきて、現在の長浜ダムの上流の地域で爆破処理をしていたのである。不発弾処理をすると、砲弾の破片が飛んできて屋根をぶち抜いたり、畑をしている人たちの周辺に落ちたりと、とかくいろんな事件・事故が勃発した。そこで読谷村民は「不発弾処理場を撤去しよう」という運動に立ち上がった。
　基地の返還運動をやるときにもっとも重要なことは、返還が実現した暁には「こいうふうに跡地利用をするから、返してくれ」という計画をしっかりと立てて、現地米軍を説得するということであった。この運動で跡地利用計画として立てたのが「長浜ダム」であった。では、なぜ「ダム建設」でアメリカ軍を説得することに成功したのであろうか。そこに登場するのがペリー提督なのである。

写真－７　長浜ダム

　1853年にペリー提督が琉球にやってきた。ペリー提督というと浦賀にやってきて江戸幕府に開港（開国）を要求し、翌年下田に来て条約を結んだ人と、日本史の中でも有名な人物の一人である。
　ペリーはニューヨークの南のノーフォークという海軍の基地から出航し、ヨーロッパに向かい、マデイラ諸島で物資の補給を受け、アフリカ大陸沿いに南下、セントヘレナ島から喜望峰を経てインド洋へ、さらにマラッカ海峡から香港、上海を経由して琉球へとやってきた。時に、1853年５月26日であった。そして、７月に４隻の船を仕立てて浦賀に行き、「黒船来航」で近代日本の幕開けとなるわけである。琉球にやってきたペリーは、琉球（沖縄本島）を米海軍及び米商船の寄港地にしようと思った。そこで配下の地質学者、農業の専門家、測量の専門家、絵を描く人といった専門家集団を琉球に残して、沖縄島を調査させたのである。その調査報告書が分厚い『ペリー提督日本遠征記』（1856年出版。編集者Ｆ・Ｌホークス）として残っている。
　その第２巻の中の「琉球の地質学的調査の報告」（合衆国海軍従軍牧師ジョージ・ジョーンズ執筆）の中に、
　「那覇から17マイル（約27キロ）ほど北の地点から非常に粗粒の片麻岩が見えはじめ、まもなくこの岩が大半を占めるようになる。とてもゆがんだ層の断崖となって海岸にせり出したり、巨大なギザギザの岩棚を形作っていたりする。ここで植生が変わる、島の表面は隆起して山となり、耕作には不適であるため、……」とある。
　ペリーの調査報告書の中の「那覇から17マイル（約27キロ）ほど北」というのは、実は読谷村のことである。「読谷村の地域は耕作には不適である」と書いていながら、その三つほど前の「琉球の農業などに関する観察」という項では、琉球ではいろんな工夫をして農業をやってきたことを事細かに記述している。
　こうしたことから、「読谷村は隆起サンゴ礁の土壌でどんなに水をやってもすぐ畑が乾いてしまって農耕には適さない地域で、読谷村で農業をするのには水が必要だ。琉球の人々は水がないところで一生懸命努力して農業をやってきた。なぜ今この時代を生きる読谷の人々は努力しないんだ」とペリー提督が読谷村民を激励しているという風に読み込みんだ。そして「読谷に農業用ダムが必要なんだ」と最初に言ったのは、皆さん方の大先輩ペリー提督なのだよと、米軍を説得したのであった。
　読谷村は、米軍に対しては「基地として使っている」という彼らの論理を超える論理を、常に歴史の中から導き出して米軍を説得するという手法を取ってきたが、このときにはペリーの調査報告書が役に立ったのであった。
　米軍撮影の航空写真が、復帰先地公共施設整備事業や移転先地公共施設整備事業といった新しい補助メニューにつながっていったように、『ペリー提督日本遠征記』というアメリカで刊行された書物の中から米軍を説得する材料をもってくる、このような形で読谷村は村づくりを進めてきたわけである。

5.　米軍機密資料を『読谷村史戦時記録』の編集に活かす

写真－８　米軍機密資料の表紙

図－７　「秘密」図

6.　おわりに

　読谷村では米軍基地を取り戻し、そこに平和的な跡地利用をすることを「平和行政」と位置づけてきた。村民は意識するしないにかかわらずその「平和行政」を担ってきたのである。村民と行政とが協動してむらづくりが進められてきた。
　本論考で紹介したように米側の情報公開制度の整備と、それを利用した関係者の努力で各種の情報・資料等が入手できるようになった。今後もこうして入手した情報が、地方自治体の諸計画づくり、まちづくりに大いに役立つことになるであろう。そのためには自治体に働く私たちのスキルアップも要請されている。