1992　作成（藤沢）

山形県「べにばな国体」を機にする「部落」呼称変更の示すもの

　1992年に山形県で国民体育大会（いわゆるべにばな国体）が開催される。それを機に、「○○部落」という呼称をやめようという動きが昨年から表面化してきた。
　関東以北では一般に、地域や集落を指して、○○部落という。山形でも「部落運動会」「部落長」「部落公民館」等と普通に使われ、同時に行政用語にもなっていた(１)。
　ところが昨年２月遊佐町の「部落長全体会議」（町行政主催、108地区部落長が参加）で２人の部落長から「『部落』は場所によっては嫌われている言葉。できれば使わない方がよい」と提起されたのに始まり、被差別部落と混同されないようにと、「部落」の呼称を町の条例・規則・要綱等から削ろうとしたのである。また飯豊町では２度にわたって広報の特集にとりあげて呼称変更の推進を図ってきた。そしてこの様な動きは、八幡町、平田町、松山町、櫛引町、温海町などにも広がった。最近の情報では、酒田市等でも、そうした動きがあるという。
　この呼称変更の動機は次のような発言に示されている。
　「『部落』という表現で県外の人に悪いイメージを持たれても困る」（土門遊佐町助役）。
　「まぎらわしいし、混同されては困る」「全国から選手が来るが、嫌な気分になってもらっても困る、嫌な思いをするなら変えようとなった」（菅原遊佐町町長）。
　「地区の人たちが関西方面に旅行したおり、仲間同志の会話に『部落』という言葉が何回か出たんだそうです。そうすると、近くにいた人がいやな顔をして立ち去ったという話でした。そこで、始めて『部落』というもう１つの意味を知ったそうです」、「社会に、痛みや不快感を与える言葉であれば、長い歴史があるといえども、改称すべきではないか」（飯豊町広報より）。
　「集落を『部落』と呼ぶのは、他県から選手を迎え入れる際、悪い印象を与えるのではないか」（県議会委員会での質問）。
　「部落という呼びかたが差別と取られないようにしなければならない、国体にむけ県民が一生懸命がんばっているのに、『部落』という名称で印象が悪くなっては困る」（県国体局長のコメント）(２)。
　一言でいえば、被差別部落とまちがわれるのは、大変いやな事であり、全国の国体参加者も、被差別部落とまぎらわしいところにくるのは不快に違いない、と言うのである。これらの発言をする人々や、これに呼応して呼称変更を進めた人々の関心事は、被差別部落の人々がこのように差別的に扱われることなのではなく、「ここはそうした地域ではないから安心してほしい」、「自分達はそうした卑しい存在とは縁もゆかりもない」と明らかにすることなのである。部落は不快で嫌うべき存在だということが、彼らの中では当然のごとく前提されている。そのため、彼らは、国体を前に“これは一大事”と、「『部落』という言葉は地域に溶け込んでいる表現。住民は差別用語とは意識していない。むしろ温かみがある」というような当たり前の反対意見さえ押し切って、極めて性急にこの呼称変更を行おうとしたのである。
　これまで、○○部落という表現を、被差別部落の人も一般の人も、何ら差別とは受け取らなかった。そうした文化や伝統を投げ捨てて、「中央」に迎合していく。この卑屈な迎合の中で、東北の被差別部落に対する差別が一層強く刻印されていっているのだ（この事件について詳しくは「差別を咲かせるべにばな国体」岩崎勝巳、ヒューマンライツ39号を参照されたい。）。
　このような動機からする「部落」呼称変更が、部落差別であることは、明らかだが、こうした差別意識はどこから生まれたのだろうか。関西で「部落」と呼ばれる存在に対する激しい差別的扱いに出会ったという、いわば外在的な経験のせいだろうか。
　「部落」という言葉が被差別部落を指すというのは、確かに外的な経験だろうが、被差別部落とそれに対する差別意識は、山形県の内在的な問題である。「部落」呼称変更をおこなおうとしている町村は、いずれも酒田、米沢、鶴岡、のいずれかに隣接しているのだが、これらの市には後述するように数十戸以上の部落があり、複数の地区がある。また、一部の町は新潟県に隣接していて、神林村や村上市など新潟県北の部落と生活圏としても近い。つまり住民も行政も部落差別の存在を知っており、日常的にも部落が意識される地域なのである。
　むしろ山形県や東北の特徴は、差別を自覚的に問題にしていないこと、つまり差別的なことがためらいなくいえるところにあるといえる。10年ほど前になるが、駅などで売られている観光案内書で、被差別部落の町名が差別的な呼び名とともに記載されていたことがあった。差別を克服する社会的な取り組みがあるところではあり得ないことが、ここでは起こっている。
　地方法務局はじめ行政当局が、呼称変更を良いこととして推進していたという、許すことの出来ない差別促進行為も明らかにされている。「部落」は消し去るべき存在、という誤った意識・認識を共有していたのだ。この責任は厳しく問われなければならないだろう。
　今回の差別事件は、東北に於ける差別の存在と共に、部落問題を真っ当に扱う土壌がきわめて弱いことを明らかにしたが、現状の克服のために我々は今後大きな努力を払わねばなるまい。