2015年4月、介護報酬が改定され、自治労や連合が強く要求した介護労働者の賃金アップのための<介護職員処遇改善加算>が上乗せされました。

しかし全体の介護報酬をみると、介護職員処遇改善加算(+1.65%)、重度者への対応強化など(+0.56%)のプラス分を含めなければ、マイナス4.48%という大幅な引き下げとなります。
しかも、上乗せとなった<介護職員処遇改善加算>を、事業所が届出・請求を行って介護報酬として受け取らなければ、介護労働者の賃金は改善されないばかりか、低下する可能性があります。くわえて、正規職員から非正規職員への転換、離職者の増加、さらには事業からの撤退などによって、利用者にとっても必要なサービスの量と質が低下する恐れがあります。

日本の法律では本来、賃金や労働条件は労働者(職員)と使用者(事業所)が合意して決まることになっています。しかし、労働組合がないため労働者が事業所と正式に協議できない場合、ほとんどの職場では、事業所が賃金や労働条件を一方的に決めてしまいます。したがって、事業所が賃金の引き上げを認めたら賃金は改善されますが、正式な協議をもてない事業所では、賃金が上がらない可能性があります。賃金・労働条件の改善には、労働者が結束して賃金や労働条件の改善をもとめる労働組合の存在と取り組みが必要不可欠です。

今回の改定を一つの契機として、介護労働者の賃金を引き上げて人材を集めることで、介護を魅力的なものにして、より質の高いサービスを提供することができます。

介護報酬改定に関するQ&A

みなさん
労働組合に結集しましょう!!!

組合をつくりたい!入りたい!