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| ●4・9反核燃の日全国集会に結集した参加者 |
3月29日に日本原燃が六ヶ所再処理工場の最後の試験であるアクティブ試験に関する安全協定案を、原案のまま受諾するとの意向を受け、青森県は安全協定を締結した。日本原燃は、周辺市町村との安全協定締結を済ませ、31日にアクティブ試験を強行開始した。これに対し青森県平和労組などは、31日午後、再処理工場正門前で抗議集会を開催した。年度末の緊急開催にもかかわらず約100人が参加、午後3時の試験運転開始までシュプレヒコールを繰り返し、放射能の放出に強く抗議した。
自治労青森県本部などが参加する青森県反核実行委員会は、これまでも六ヶ所再処理工場の危険性を強く訴えてきた。県民の多くがその危険性を危惧するなか、六ヶ所再処理工場の本格操業に向けた最後の運転試験であるアクティブ試験が強行されたことにより、放射能の環境への放出と使用済み燃料を使ったプルトニウムの分離・回収が行われることになり、再処理工場をはじめとする核燃サイクル施設がテロの標的にされる危険性が高まった。
原子力資料情報室では、六ヶ所再処理工場の使用済み燃料貯蔵プールにおいて大規模な放射能放出事故が起きた場合の住民の被曝線量の計算と、健康被害の考察を行っている（下記リンク参照）。プールに貯蔵された使用済み燃料3千トンのうち1％が環境に放出されたと想定した場合、青森市までが全員死亡、青森県全域が半数死亡になるだけでなく、風向きや強さによっては東北、北海道、関東甲信越までが甚大な被害を受けることになる。
こうした情勢のもと、平和フォーラムは、4月9日に反核燃の日全国集会を青森市で開催、地元をはじめ全国から2千人が結集した。また前日には、自治労青年部・反核燃の日交流会も開催、60人が参加した。全国からの集会参加者は、地域と一体となって反核のたたかいを強化していく決意を新たにした。
・被爆線量の計算と健康被害の考察 |