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福山市職労では、97年から現業（現場）活性化の取り組みとして、「公務労働拡大」に取り組んでいる。これは、タテ割り行政の弊害である「担当主義・細切れ・非効率」な対応を廃し、職場や職種を越えヨコのつながりを生かした、現場主導による「共同作業」として活性化したものだ。
これらは多くの成果をあげるとともに「組織強化にもつながっている」と末広章福山市職労副委員長は言う。
実際に、00年の現業統一闘争では、当局から「市民が求めるサービスとして業務が確立されている職場については、将来も行政責任で守っていく」との市長答弁（確認）を引き出した。この成果は、以降の交渉でも継続して確認されている。
公務労働拡大を行政組織に制度化
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| ●学校技術員・清掃・給食・土木・一般現業職員による除草の共同作業 |
市民からの反応も「必要なサービス」として一定の評価を得つつある。年々、公務労働拡大への取り組み依頼は増加し、当局としても体制の確立に対応を取らざるを得ない状況のなかで、退職者の完全補充とまではいかないまでも、採用にこぎつけている例もある。
今年度は、4月1日付で公務労働拡大の総合調整を担う部署、「調整担当次長制」を教育委員会総務課へ新設させ、また現業関係職員に対し、業務実態・実績のある職場に「次長・主任制」を導入させた。「行政組織・機構のなかに制度を確立した点は大きい」、と末広副委員長は評価する。
地域社会に密着した取り組みの成果
02年度から、市のリサイクルプラザの職員が、小学校4年生の社会科「ごみのしょりと活用」に、必要に応じて出前授業を行ってきた。今年度から、これが全小学校を対象に、4年生を中心とした「総合的な学習」の時間の中に位置づけられることになった。子どもたちの「生きる力」の育成をめざし、環境をテーマとするこの出前講座の充実、拡大もひとつの大きな成果だ。
「真に市民が必要とするサービスの確立へ向け、地域での『実践』の強化と発展が求められている」と末広副委員長。引き続き、現場の連携を生かした共同作業で、公務労働拡大の取り組みを地域から積み重ねる。 |
