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| ●3万5千人の“怒り”で埋め尽くされた宜野湾市海浜公園多目的広場 |
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| ●決意を新たに「県本部事前集会」を開き、県民総決起集会に臨む |
3月末に予定される在日米軍再編の最終報告が予断を許さない中、3月5日、3万5千人が参加して、知事権限を奪う特措法制定反対、普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する「県民総決起大会」が、普天間基地を抱える宜野湾市・海浜公園で開催された。
大会では、「地元の頭越しで決められた移設案に県知事・名護市長をはじめ関係市町村長も強く反対している。沿岸案反対はまさに県民の確固たる総意である。日本政府は県民の意思・総意を真摯に受け止め、米国との交渉に臨むよう強く求める」との決議と知事権限を奪う特措法制定に反対する決議を採択した。
県本部事前集会を開催
“揺るぎない反対”を確認
県本部は、「自治労県本部事前集会」を開催し、あらためて米軍再編に反対し、広く県民と連帯して揺るぎない反対運動を創りだしていく決意を確認した。同時に、再編のねらいである在日米軍の一層の強化、自衛隊と米軍の一体化推進に抗して、全国の自治労の仲間と連帯してともにたたかい抜くとの集会アピールを採択し県民大会に臨んだ。激励に駆けつけた自治労本部の君島一宇副委員長から「本部も沖縄県本部と連帯し、最後までともにたたかう」と力強い決意が表明された。
政府が再編をめぐり、関係自治体の同意なくとも、日米合意を優先するということが伝えられている。県本部は普天間基地の即時閉鎖・返還、米軍基地の整理・縮小、撤去を求め、引き続き県民と連帯した取り組みを進めていく。
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