地方税制充実にむけ、総務省に要請

自治労は、「骨太方針」で焦点とされている法人税問題など、当面する税制改正の充実を求め、6月23日15時から総務省自治税務局へ要請を行った。

 

自治労からは、荒金副委員長、石上総合政治政策局長、中平政策局長が参加し、総務省は米田自治税務局長(写真右から2人目)が対応した。

 

自治労から「交付税原資分の国税の法人税も含め、法人税の6割を法人関係税が占めており、単に税率を引き下げた場合、地方財政に深刻な影響をもたらしかねない。代替財源の確保を強く求める」と要請した。

 

米田局長からは、「法人税問題も含め、地方税制の充実にむけて取り組んでいく」との回答を受け、要請を終えた。

要請書を手交する荒金副委員長(左)と米田自治税務局長(右)

要請書を手交する荒金副委員長(左)と米田自治税務局長(右)