農水省皆川事務次官と意見交換

7月17日、農水省に対し、予算要請を行った。
自治労からは杣谷副委員長と県職共闘・農業普及評議会 須之内議長が参加。「2015政府予算編成に関する要請書」を手交し、農水省の皆川事務次官と意見交換を行った。

自治労からは、「農林水産の再興にむけた対応として、環境保全機能を柱として位置づけ、自然環境や人の暮らしを支える農の営みに対して、環境支払いの予算を拡大すること。また、東日本大震災被災農家および地域に対する復旧・復興支援では、長期的な復興計画策を地域の人たちの意見をふまえて推進することや被災農家の休作に対する補償だけでなく、その活動に対する“直接支払い”での所得補償を行うこと。また、被災自治体の人員確保策を強化すること」などを要請した。
これに対し、皆川事務次官からは、「本日の要請をふまえて、対応させていただきたい」と要請内容に対し、一定の理解を得て、要請を終えた。

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