地方交付税の確保にむけ財務省に要請実施

自治労は8月21日、地方財政計画、地方交付税の確保を求め、財務省に要請を行った。自治労からは、杣谷副委員長、中平政策局長、榎本社会保障局長が参加し、大久保勉参議院議員が同席した。財務省は、田中主計局長が対応した。
自治労は、財務省が廃止を強く主張する地方交付税の特別加算、歳出特別枠の現行水準維持、震災復興特別交付税の充実などを強く要請した。