■非常勤職員の待遇改善の第一歩 地方自治法の一部改正案を参議院に提出

自治体で働く臨時・非常勤等職員は70万人を超えました。正規職員の削減にともない、臨時・非常勤等職員は年々増加しており、「官製ワーキングプア」として社会問題化しています。また、地方公務員法上の位置づけが曖昧なため、法的整備も遅れています。このため自治労は、非常勤職員に一時金などの手当支給を認めていない地方自治法の改正などの運動を進めてきました。その中で、5月28日午後、6野党共同で参議院に議員立法として法案提出されました。

 地方自治体で働く非常勤職員に対し、手当を支給できるようにするための「地方自治法の一部を改正する法律案」が、5月28日の午後、民主党をはじめとする6野党共同で橋本参議院事務総長に提出されました。同法案は昨年の通常国会、臨時国会でも議案提出にむけ、努力されましたが、提出には至りませんでした。今回は参議院の民主党総務委員会委員を中心に野党各派との調整が整い、同委員会に所属する、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党の6野党共同で議員立法として法案を提出しました。

 法案は、地方自治法203条の2に、非常勤の職員のうちその勤務形態が常勤の職員に準ずる者に対し、常勤の職員と権衡を考慮した手当を支給することができる旨の条文を挿入し、手当支給を可能としようとするものです。また、地方自治の観点から手当を支給しようとする自治体は条例でそのことを定めなければならないとしています。
 

 6野党の足並みが揃ったため、法案審議が総務委員会に付託されれば与党の協力がなくても委員会を通過させることは可能です。しかし、仮に野党多数の賛成で参議院本会議において可決しても、与党多数の衆議院での可決成立は困難です。そのため、今後は参議院の段階から、与党の協力をどれだけ得られるかが焦点となります。
 

 法案提出に際しては、民主党発議者である自治労協力国会議員の江崎参議が代表して趣旨を説明し、橋本事務総長に手渡しました。野党調整を行ってきた民主党の藤末、加賀谷両総務委員会理事も賛同者として同席し、事務総長への協力要請を行いました。
 

 これまで同法案の成立にむけ、中心となって活動してきたのはあいはらくみこ参議院議員ですが、現在は内閣委員会委員長であるため、発議者になることはできません。しかし「本当によくここまでこられた。協力いただいた野党の皆さんに感謝したい」とコメントしています。

s-20130528 122749
江崎参議と発議者の一人となった自治労組織内協力国会議員の社民党の又市参議は、記者会見に臨み、「これを機に、法の谷間におかれている非正規職員の処遇改善に是非ともつなげたい」と語り、他の野党代表と成立に向け全力を挙げることを誓いあいました。