月刊自治研11月号完成しました!

今月の特集は「自治体の借金60年」です

戦後の財政難のもと、1955年に制定された「地方財政再建促進特別措置法」によって自治体がはじめての赤字地方債を発行してから60年が経過した。
90年代から急増した地方債現在高は144兆円を超え、公共事業が減少した今もなお、横ばいを続けている。
少子高齢化により社会保障関連支出がますます増大するなかで、財政規律の構造的なゆるみをどう是正していけるか。
自治体借金の歴史をあらためて振り返ると同時に、財政コントロールに不可欠な住民のチェック機能のあり方についても検証する。

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