月刊自治研2月号が完成しました!

どうなる?2016年度 自治体財政

 

参院選を控え、歳出増への圧力が高まるなかでの2016年度予算。
少子高齢化にともなう義務的経費が増大するなか、霞が関主導による地方創生が自治体にさらなる負担と競争を強いている。
新型交付金のアメとムチによる政策誘導や民営化による支出抑制努力を交付税算定に反映するやり口はこれからの公共サービスにどのような影響をもたらすのだろうか。
新年度予算が自治体財政に与えるインパクトを検証する。

 

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