月刊自治研 最新号発売中

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国籍の異なる隣人とともに

人口減少による将来的な人手不足に対応するため、安倍政権は外国人材の活用へと大きく舵を切った。
一方で、外国人を一時的な労働力と見なす日本の政策は今もなお、「移民政策」の明確な否定の上に成り立っている。
雇用、教育、社会保障などの課題を棚上げしたままの出入国管理政策によって、外国にルーツを持つ人びとの労働や生活に、どのような支障が生じているのか。
外国人技能実習法やヘイトスピーチ解消法など、新たな法制度のねらいとは。
排外主義が国際的に強まりを見せるなか、身近な隣人たちの今に思いを馳せてみたい。

 

 
最新刊:2017年5月号
1冊762円+税(送料込み) 年間購読 7,434円+税(送料込み)

 

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