どこへ向かう?“働き方改革” 月刊自治研8月号発売!

安倍政権のもと、労働政策の見直しが急速に進められている。
長時間労働の見直しや非正規雇用の処遇改善に光があたったことは歓迎するが、「日本経済の再生」と「生産性の向上」を一義的な目標に掲げている点や官邸主導による政策決定プロセスには疑問・批判も多い。
労働時間や賃金、処遇の問題は、人びとのワーク・ライフ・バランスに直結する問題のみならず、社会的公共性のあり方にも深く影響を与えている。
働き方改革関連法案の描く未来は、私たち労働者の願う未来と合致しているのだろうか。
それぞれの労働現場の取り組みや課題も見据えつつ、検証してみたい。

 

最新刊:2017年8月号
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