公契約条例を全国に広げよう。自治総研セミナーを開催(10月25日)

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地方自治総合研究所(自治総研)は、10月25日、「『公契約条例』-実践と理論」をテーマに自治労本部でセミナーを開催した。

このセミナーは、自治総研とともに全国7県本部の地方自治研究所が主催し、連合や全国建設労働組合総連合が後援した。自治労だけでなく、地方自治の研究者や自治体議員、連合、地方連合会の役員ら約180人が参加した。

セミナーでは、自治総研の辻山幸宣所長(トップ写真)があいさつし、「バブル経済の崩壊以降、日本は経済活性化の基調のもとで、規制緩和や市場の自由化が至上命題とされてきた。地方自治体でも業務の民営化が推し進められた結果、官製ワーキングプアを生み出してきた。しかし一方、2009年、千葉県野田市で『公契約条例』が制定され、現在までに7自治体に広がっている。今後、この流れをさらに推し進めていきたい」とあいさつした。

第1部では、事例報告として、東京の足立区、多摩市、神奈川の川崎市の事例について、条例づくりの過程の協議・合意にむけた取り組み経過と制定後の現場にもたらした変化などを報告し、意見交換した。

神奈川県地方自治研究センターの勝島主任研究員

神奈川県地方自治研究センターの勝島主任研究員

第2部では、運動の視点として、神奈川県地方自治研究センターの勝島主任研究員から、「公契約条例の全国動向について」、また、理論的視点として、古川弁護士から、「公契約条例の理論的検討」について提起が行われた。