月刊自治研10月号発売

 

まちを興すエネルギー政策

福島第一原発の事故を受け、原発に依存してきた日本のエネルギー政策は、大きく見直されることが期待されていた。
だが、国際的な動きに比べると、現状は足踏み状態にあると言わざるを得ない。
しかし、再生可能エネルギーへのシフトはもはや後戻りできない流れであり、地産地消のエネルギー事業をまちづくりの核にすえる自治体などの取り組みも、確実に広がっている。未来を見据えたエネルギー政策のあり方を考えよう。

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最新刊:2017年10月号

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