月刊自治研11月号発売

中心市街地再生へのアプローチ

規制緩和の流れのなかで、ゾーニングと商業調整によって市街地の活性化をめざす新たな法的枠組み「まちづくり三法」に期待が寄せられた。
だが、巨額の税金投下をもってしても中心市街地の衰退は止まらず、この20年間で、地方の多くの商店街がシャッター通り化した。
超高齢・人口減少社会を迎えた今、求心力を持つコミュニティの公共空間として、中心市街地が再び注目されている。
まちづくりのプレイヤーを育て、生業と賑わいを生み出す新たな手法とは?
作り手も使い手も来訪者も一体となった、市街地再生へのアプローチを特集する。

 

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最新刊:2017年11月号

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