『月刊自治研2月号』発売中

2月号のテーマは《どう変わる? 2018年度予算》です。

6年連続で過去最大を更新した2018年度政府予算。
教育無償化などの「人づくり革命」や「生産性革命」が打ち出されたものの、財源確保の見通しは暗く、金融政策の手詰まり感も強い。
そして財政健全化への道筋はいまだ見えてこない。
先行き不透明な時代だからこそ、人びとの生活不安や社会保障へのニーズは高く、自治体といえども財源論から逃げてはいられない。
2018年度には国保の広域化がスタートし、地方公会計システムの運用が本格化する。
国・地方の予算の概況から、新年度の自治体財政運営を展望する。

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