『月刊自治研2月号』発売中

2月号の特集は《2019年度予算のポイント》です。

10月にはこれまで2度延期となった消費税の税率アップを控えている。
だが、消費税増税分を同時にスタートする幼保無償化の財源にあてるため、プライマリーバランスの黒字化はさらに遠のくこととなった。
ますます増大すると見られる社会保障費をどのようにまかなっていくのか。
戦後税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告から70年という節目の年となる2019年度の国と自治体財政のゆくえをうらなう。

 

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