地域を守る財源の確保を~予算編成を前に公務労協が集会と議員要請~

公務労協地公部会は、2014年度の予算編成を前にした10月29日、地方財源の確保を目的に、中央行動(集会、議員要請)を行った。行動には、全国から約430人(自治労200人)が参加。集会には、連合と政党代表の4人の来賓をはじめ、民主党、社民党の国会議員らが出席した。終了後に、国会議員要請を行った。

1113地財確立_えさきたかし

集会では、地公部会を代表して永井議長が、「地域を守るのは、私たち地方公務員だ。急速に高齢社会が到来する中で、公共の福祉の増進と、その基盤となる地方財政の確立がなければ地域住民の生活は守れない。過去10年間で総額2兆円の地方財源が削減されてきた。あらゆる手立てを尽くして、地方財政を守る運動を展開しよう。それぞれの地域でも取り組みを進めていただきたい」と訴えた。

 

続いて連合の神津事務局長が、政労使会議の中で連合は、「公務員の賃金カットは一刻も早く本来の形に戻さなければならない。来年の3月末には特例減額は終了しなければならない」と発言していることを報告した。

1113地財確立_中央集会

 

国と地方の協議の場を

民主党からは、原口元総務大臣が、「国の借金の付け直しを地方に持って来ることは許されない。国と地方の協議の場を作り、地域で働く皆さんの人権を保障することが、公共サービス基本法の理念だ」と述べた。
また、社民党の吉田党首は、「地方交付税は地方の固有の財源だ。政府が民間企業、経済団体に賃金の引上げを要求する一方で、地方交付税を恣意的に引下げる形で、地方公務員の給与引下げを迫ってきたことは極めて問題で容認できない」と述べた。

 

予算確保をめざし要請

次に、地公部会の藤川事務局長が地方財政に関わる要請として、①地方交付税総額を実質的に確保するとともに、歳出特別枠の減額を行わないこと、②2013年度地方財政計画において、地方公務員給与費が削減されたが、2014年度予算では完全に復元すること、③地方交付税の算定においては、「行革努力」「地域経済の活性化の成果」に応じた算定方式の導入を慎むこと、④人事院報告の「給与制度の総合的見直し」による地域間給与の配分の見直しを実施しないことなどを柱に、財務省、総務省、政党、地方六団体に要請を行っていることを報告した。集会終了後、参加者は国会議員会館に移動し、議員要請行動を行った。
また、地公部会は10月22日から11月5日までの間に、①財務省、総務省、②民主党、社会民主党、公明党、生活の党、③地方六団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)に要請を行った。