『月刊自治研2月号』発売中

2月号の特集は《膨張止まらぬ2020年度予算の行方》です。

 

総額102.7兆円―当初予算で2年連続100兆円を超えた2020年度予算案。生産年齢人口が減少する中、税収見込みはバブル期をも超える過去最大規模となった。
とはいえ、歳出に対する税収割合は7割程度。将来世代のツケを前提とした予算組みは、もはや常態化している。
幼児教育無償化の本格実施や度重なる災害を受け、維持補修費、防災・減災関連経費が自治体に重くのしかかる。このままでは国・地方とも、健全な財政運営への道筋を見失いかねない。
2020年度財政の見通しと課題を検証し、財政ガバナンスへの一助としたい.

 

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