『月刊自治研7月号』発売中

7月号の特集は《放課後の子どもたち》です

 

女性の就業率が高まり、共働き家庭があたり前になる中で、学童保育へのニーズは年々高まっており、政府は「新・放課後子ども総合プラン」で2023年度末までに30万人の受け皿整備を打ち出している。

この間の新型コロナウイルスの感染症予防のための学校の休校によって、子どもたちの放課後にも大きな変化があり、学童保育が注目を集めることともなったが、子どもの権利を守るという視点から改めて子どもたちの放課後を考えてみたい。

 

 

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