『月刊自治研11月号』発売中

11月号の特集は≪コロナ禍の在日・滞日外国人≫です。

 

 

突然解雇された、勤務時間が縮小された、休業補償もなく家賃も生活費も払えない――。
新型コロナウイルス感染症の蔓延による社会経済活動の停滞。
その影響をいちはやく受けたのは、派遣社員や技能実習生、留学生アルバイトなど、安価な労働力、雇用の調整弁として扱われてきた外国人だった。
情報不足の中、医療機関を受診したくても言語の障壁があり生活に困窮してもどこに相談していいかわからず、母国に帰ることもできない。
そうした人びとに対し、この国は分け隔てない支援を提供できたのだろうか。
コロナ禍のもとでの在日・滞日外国人のセーフティネットについて検証する。

 

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