『月刊自治研5月号』発売中

5月号のテーマは《岐路に立つ平和憲法》です。

「改憲4項目」が示された3月の自民党大会と前後して、森友学園への国有地払下げにおける財務省の決裁文書改ざんや、内閣府の加計学園問題、自衛隊の日報隠しが次々と明らかになってきた。
安倍一強政治の背後で、国家の統治システムが次々と決壊を起こしている。
幸いにして、年内を目途とする憲法改正発議はいったん遠のく見通しだ。
だが、非立憲的な政権のもとで憲法が運用され続け、ある日突然改正の発議が行われることの危険性を、私たちは正しく認識しておく必要があるだろう。今なお平和憲法は岐路に立たされている。

 

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