『月刊自治研10月号』発売中

10月号の特集は≪マイナンバーと個人情報保護の行方≫です。

 

 

新型コロナウイルス対策の給付金支給が迅速に行われなかったことで、マイナンバーカードと銀行口座の紐づけの議論がわきおこっている。
新型コロナウイルスの封じ込めにスマホの個人情報を活用した国もあった。
菅新政権がデジタル庁創設や運転免許証のデジタル化を検討し始め、国がキャッシュレス社会をめざして旗を振り続ける中、個人情報の保護はどこまで担保されていくのか。

 

 

10月号のちょっと試し読みもできます(こちらをクリック)

ご購読のお申し込みは自治研HPまで(HPへはこちらをクリック

1762円+税(送料込み)年間購読 7,440円+税(送料込み)