全日本自治団体労働組合
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労働組合ハテナの壺 労働組合ハテナの壺(機関紙じちろうより)
Q 「人間の安全保障」ってなに?
(2011年11月11日号  第2024号)
Q 惨事ストレスってなに?
(2011年5月21日号  第2011号)
Q 労働教育ってなに?
(2011年3月1日号  第2005号)
Q 防衛大綱ってなに?
(2011年1月21日号  第2001号)
Q 自治研ってなに?
(2010年11月11日号  第1996号)
Q ハラスメントってなに?
(2010年10月11日号  第1993号)
Q 原水禁ってなに?
(2010年8月21日号  第1989号)
Q 土地改良事業団連合会ってなに?
(2010年8月1日号  第1987号)
Q 臨時・非常勤等職員ってどんな職員?
(2010年6月21日号  第1984号)
Q 条例ってなに?
(2010年6月11日号  第1983号)
Q 「ナショナルミニマム」ってなに?
(2010年5月1日号  第1979号)
Q 春闘って何をするの?
(2010年2月21日号  第1972号)
Q 連合ってどんな組織?
(2009年11月21日号  第1965号)
Q なぜ労働組合が政治活動するの?
(2009年9月1日号  第1960号)
Q 「ディーセント」な働き方とは?
(2009年8月1日号  第1957号)
Q “組織率”ってどんな数字?
(2009年7月1・11日号  第1955号)
Q 安全衛生月間とは?
(2009年6月21日号  第1954号)
Q ILO条約は日本の労働組合とどう関わっているの?
(2009年6月1・11日号  第1953号)
法律相談所 法律相談(自治労通信より)
Q 公務員の労働基本権と人事委員会勧告
自治労顧問弁護士 小川 正(2006.3.4・717号)
 <資料>
Q 離婚と年金の分割等
自治労顧問弁護士 高橋 政雄(2006.1.2・716号)
Q 地方公務員の政治活動への不当な制限強化案
自治労顧問弁護士 藤原 修身(2005.11.12・715号)
Q 身に覚えのない架空請求や振り込め詐欺への対応
自治労顧問弁護士 鎌形 寛之(2005.9.10・714号)
Q 未成年者間の喧嘩と 保護者の責任
自治労顧問弁護士 高橋 政雄(2005.5.6・712号)
Q 懲戒処分に「相場」はありますか?
自治労顧問弁護士 藤原 修身(2005.3.4・711号)
Q 組合員の多重債務について相談を受ける場合のポイント
自治労顧問弁護士 鎌形 寛之(2005.1.2・710号)
Q 新しくできた労働審判制度について教えてください。
自治労顧問弁護士 小川 正(2004.11.12・709号)
Q 第三セクターへの出向命令
(2004.9.10・708号)
Q 遺言が不備な場合、遺産分割はどうしたらよいですか?
自治労顧問弁護士 藤原 修身(2004.7.8・707号)
Q 現業職場の民間委託で当局を交渉に応じさせるには?
自治労顧問弁護士 鎌形 寛之(2004.5.6・706号)
Q 飲酒運転で他人を死亡させたドライバーへの刑が軽いのでは?
自治労顧問弁護士 小川 正(2004.3.4・705号)
Q ごみ出しのルールをめぐって、町内会の運営に困っています。
自治労顧問弁護士 高橋 政雄(2004.1.2・704号)
Q 「職場の民間委託で慣れない職場への転勤。どうすれば?」
顧問弁護士 藤原 修身(2003.11.12・703号)
Q 「1億円の連帯債務になすすべはありますか?」
顧問弁護士 鎌形 寛之(2003.9.10・702号)
Q 「配転命令無効の地裁判決」
顧問弁護士 小川 正(2003.7.8・701号)
Q 「結婚の自由と職場結婚退職制」
顧問弁護士 生井 重男(2003.3.4・699号)
Q 「人勧による給与減額への対応」
顧問弁護士 藤原 修身(2003.1.2・698号)
Q 「DV被害者の人権にたった情報の扱いが重要」
顧問弁護士 鎌形 寛之(2002.11.12・697号)
Q 「仮眠時間も労働時間に該当」
顧問弁護士 小川 正(2002.9.10・696号)
Q 「競売と立退」
顧問弁護士 高橋政雄(2002.7.8・695号)
Q 「給与カットと救済申立」
顧問弁護士 藤原修身(2002.5.6・694号)
Q 「民間労働者の整理解雇基準」
顧問弁護士 鎌形 寛之(2002.4・693号)
Q 「飲酒運転の厳罰化」
顧問弁護士 小川 正(2002.3・692号)
Q 「先物取引による損失(害)」
顧問弁護士 高橋政雄(2002.2・691号)
Q 「スト権奪還闘争と法律判例」
顧問弁護士 藤原修身(2002.1・690号)
Q 「高金利取り立てへの対応」
顧問弁護士 鎌形寛之(2001.12・689号)
Q 「後援会活動と公務員の地位利用」
顧問弁護士 小川 正(2001.11・688号)
Q 「遠隔地への配転」
顧問弁護士 高橋政雄(2001.10・687号)
Q 「課長補佐が管理職になるみたい。どうしたらいいの?」
管理職の範囲 顧問弁護士 小川 正(2001.6・684号)
Q 「バブルのときに買った自宅のローンが支払えなくなって・・・。救済される途はあるの?」
自己責任と自己防衛 顧問弁護士 高橋政雄(2001.5・683号)
Q 「公務員にも争議権が保障されるってホント?そのときには身分保障は?」 
争議権と身分保障顧問弁護士 藤原修身(2001.4・682号)
Q 「自己破産の手続きって、簡単になっているの?」  
「破産手続」のスピードアップ化 顧問弁護士 鎌形寛之(2001.3・681号)
Q 「市町村合併のときに、その自治体の労働組合は?」 
市町村合併と労働組合 顧問弁護士 小川正(2001.2・680号)
Q 「隣の家との境界線にある塀が壊れてしまいました。どっちが費用を負担する?」  
境界線と擁壁 顧問弁護士 高橋政雄(2001.1・679号)
公務員制度改革
Q 「大枠」の問題点を教えて下さい。
Q この改革に自治労はどう対応するのですか?
Q なぜ、いま公務員制度改革なのですか?
Q 「大枠」は地方公務員には関係あるの?
Q 「大枠」が強調する、「信賞必罰」の人事管理って?
Q 「大枠」では、公務員の労働基本権についてどう書かれてるの?
Q 「天下り」問題への政府の対応は?
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