- Q.なぜ今回、介護報酬のプラス改定が行われたのですか。
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A.介護人材確保が介護報酬プラス改定の目的
2000年にスタートした介護保険制度では介護報酬は3年おきに改定されることが決まっていて、03年、06年と改定されてきました。過去2回はマイナス改定で、今回初めて3.0％アップのプラス改定です。その背景には、介護現場での人手不足があります。介護が必要なお年寄りは増えるのに、介護現場での離職者は増え、募集しても人は集まりません。現場で働いている人は人手が足りず、燃え尽きる寸前で働いています。こんな状況が全国どこでもあたり前になっています。今回はさすがに事態の深刻さを認識して、介護報酬をアップして、人材を確保しなければいけないと考えたわけです。 - Q.今回の介護報酬改定の特徴と「処遇改善」との関係を教えてください。
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A.多くの加算を創設。「処遇改善」効果は疑問。
介護労働者の処遇改善を目的にして、3％介護報酬を上げるのですから、「介護労働者の給与を一律3％上げる」。考え方としては、これがあたり前ですが、改定内容はそうなっていません。その中身は大変分かりにくいものです。
介護報酬は、基本報酬と加算から構成されています。等しく介護報酬全体の底上げを図るというのであれば、基本報酬の改善を選択することになりますが、今回の改定では、多くの加算を創設し、一律の改善ではなく、加算等による傾斜配分をおこなっています。負担の大きな業務や有資格者を評価するという趣旨で加算すれば、経営者は介護福祉士の資格を取得させるために、労働者を研修にも行かせるだろうし、長く働くように引き留めるだろう、と考えているのです。つまり、加算によって、誘導しているのです。
加算はオプションなので、加算をとらないと賃上げの原資を十分確保できません。加算なしで、十分な賃金引上げは困難です。ただし、加算ばかりになることで、事務作業が極めて煩雑になります。今までも、提出書類が多くて、それが、介護労働者が職場を辞めていく大きな理由でした。にもかかわらず、またもや書類が増えてしまうことになります。
しかも、負担や専門性、キャリアを加算等によって「評価」するといっても、個々の労働者の賃金とは直接関係がありませんから、介護労働者の低賃金問題を解決することは全くできない仕組みとなっています。 - Q.介護報酬の引き上げが賃金改善につながる保障はないのですか。
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A.介護報酬引き上げは賃金を上げるためにある
今回の3%アップの政策目的ははっきりしていて、介護労働者の処遇の改善です。それが実現されなければ、政策としては失敗です。それは厚労省が2007年7月に出した「福祉人材確保指針」や一連の社会保障審議会介護給付費分科会の審議報告で明らかです。処遇改善というあいまいな言葉になっていますが、基本は「賃金が上がること」にあることははっきりしています。
しかし、今のままでは、介護報酬が3％上げられても、それがそのまま、介護労働者の賃金アップにつながらない危険性があります。経営者側は「経営者に対して、性善説に立って欲しい」として、「経営の自由を侵すような規制をかけないでくれ」といってきました。それに対して、労働側は「そういわれても、ガイドラインを作り、社会的な規制をかけるべきだ」と主張して、それが審議会で大きな攻防になりました。
そうした中で、厚労省は12月3日の第61回分科会で「介護従事者の給与等処遇に関する情報の公表については、事業者や事業者団体が自主的、積極的に取り組むことが期待される。このことを前提としつつ、国や事業者団体が一定のガイドラインを作成すること等により取り組みを支援することが適当である」という審議報告（たたき台）を提出しました。
ところが、それに対して、12月12日の第62回分科会で経営者側が猛反発して、ガイドラインという言葉をなくすだけでなく、「このことを前提としつつ」以下を削除、「なお、事業者団体が公表の手引きを作成するなどの取組を国が支援していくことも考えられる」と全面的に書き直させました。つまり、ガイドラインなど経営の自由を侵しそうな文言をすべて削除させたのです。「給与等は労使に委ねるべきもの」という原則を確認しただけであり、賃金改善に誘導する仕組みはほぼ皆無、という結論です。 - Q.報酬改定による賃上げのために、介護労働者はどうすればよいのでしょうか。
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A.賃金アップは安心して暮らせる地域社会構築の第一歩
「給与等は労使に委ねるべきもの」という身もふたもない話。介護労働者の賃金引上げのための社会的な規制はありませんので、賃金アップを実現できるかどうかは、その事業所の労使関係にかかります。現場で、経営者側にきちんと賃金アップを認めさせることができる事業所は賃金が上がりますが、そうした力を持っていない場合には、アップを実現できない可能性があります。そのためにも、労働組合の存在が不可欠です。
ただ単純に、自分の賃金が上がるというだけの話ではありません。介護は地域の住民が生活していく上で極めて重要であり、地域社会を維持していくライフラインの役割を果たしているわけです。にもかかわらず、それを担う介護労働者の働く環境があまりに劣悪で、職を離れる人が相次ぎ、このままでは担い手がいなくなり、ライフラインが崩壊する。今、そうした状況に直面しているわけです。
そこで、まず仮に3％であっても賃金を上げて、働く条件をよくする。そして、辞める人を少なくすると共に、介護の仕事に就きやすくする。それは壊れかけたライフラインを修復し、安心して暮らせる地域社会を築いていく第一歩なのです。 - Q.自治労としては今後をどのように考えていますか。
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A.3％引き上げをステップに、普通に暮らせる職場環境に
すでに今回の介護報酬改善は、政策目的である「介護労働者の処遇改善」にはつながらないのではないかという指摘が各方面から寄せられています。このため、新たな財源を投入して、賃金改善を図ろうという検討が始まっています。たとえば、民主党は「介護労働者の賃金引上げ法案」を国会に出しています。
自治労は、介護現場に労働組合を作り、今回の3％アップをステップに、個々の介護労働者の賃金を上げて、介護の現場を働く者にとって、魅力あるものに変えていく必要があると考えています。
また、自治労は国会対策や省庁対策、社会保障審議会対策を行っていますから、介護現場における検証を基本に、介護政策を労働組合から発信していくという取り組みも行っています。現場の声をよりよい政策づくりに反映させていきたいと考えています。
そのために、自治労に加わり、働く者として団結して、給与アップなど処遇の改善を闘い取ろうではありませんか。