【長野県本部発】県議会で公契約条例が成立 組合側の政策提言を反映

長野県議会は3月14日の本会議で「長野県の契約に関する条例」を全会一致で可決した。この条例は、県が契約する工事、業務委託、物品購入など全ての契約が対象で、建設工事で個別の労働賃金の支払いを評価する総合評価方式が導入される。

基本理念は、ダンピング防止、県産品利用や県内の中小企業者の受注機会の確保が盛り込まれており、建設工事や建設コンサルタントで社会保険への加入促進や清掃業務・物品調達その他の契約への総合評価制度の導入を検討するなどが特徴だ。

また、指定管理者も基本理念の趣旨を踏まえて選定することが盛り込まれ、建設工事の入札参加資格付与で、男女共同参画への取り組みや障害者法定雇用率の達成率や消防団協力事業者を加点評価することなども検討するとされた。条例には細かなことは盛り込まれず、県が策定する「取組方針」に様々なことが盛り込まれる。

 

どのように取り組んだのか

4年前の長野県知事選挙で、現在の阿部守一知事が「公契約条例の制定を研究する中で、労働者の生活を考慮した県の施策や事業のあり方を検討する」と選挙公約を掲げた。この公約は、連合長野や政党からの政策提言を受けたものだ。

2010年11月には、県が庁内関係部局で構成する「公契約研究会」を設置し、契約のあり方の研究、先行自治体の状況調査、経営団体、労働団体との意見交換、賃金実態調査などを行った。

連合長野は2013年5月の第二回政策委員会(委員長・高橋精一自治労県本部委員長)や、その後の執行委員会で条例制定に積極的に取り組むことを確認し、公務労協からの協力も得て取り組みを進めてきた。

9月19日に条例制定にむけて推薦県議・連携議員との懇談会を開催。県が10月に「長野県の契約に関する条例(仮称)要綱(案)」のパブリックコメントを募集した際には、実効性の確保や審議会委員に労働組合代表を入れるよう要請し、11月19日には阿部知事に直接公契約条例制定を要請した。

また11月20日には、公契約条例制定推進会議を開催し、公契約条例の第一人者である古川景一弁護士から基調講演を受け、多数の県議会議員らの参加を得てシンポジウム(写真)を行った。

県議会では、4人の自治労組織内の県議が議会内の合意に尽力した。今後は、長野県契約審議会委員に労働組合代表者を入れるよう働きかけ、県が策定する「取組方針」に意見反映をしていく。条例内容は、長野県本部ホームページに掲載されています。