【自治労大阪府本部発】地域政策実現闘争推進集会

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32億円もの費用を投じた住民投票で大阪市の廃止・分割構想は否決された。

あれから2年、同じ知事のもとで再提案されようとしている構想とは?

大阪府本部は大阪市民の意思を蹂躙する暴挙を許さない。

 

 

大阪府本部は、4月8日、地域政策実現闘争推進集会をひらき、あらためて大阪市民の意思に反する、大阪市の廃止・分割構想とこれに関連する法定協議会再設置への反対の意思を固め、地域政策実現にむけた当面のたたかう方針を決定した。

 

提起する山口勝己大阪府本部委員長

提起する山口勝己大阪府本部委員長

 

松井大阪府知事と吉村大阪市長は2月24日、「大阪府・大阪市特別区設置協議会設置議案」(法定協議会)を大阪府議会と大阪市会に提出したが、議案は両議会で継続審議となっている。

2年前、半ば強引に住民投票に持ち込み、法的拘束力をもつその住民投票で否決されたにもかかわらず、大阪市廃止・分割構想が、再び同じ知事のもとで、しかも、32億円もの血税を投じて実施しなければならない理由は一切見当たらない。

 

吉村大阪市長は総合区制度案も同時に作成し、「総合区」か「特別区」かの選択を市民に問うとしている。

一見すると、2年前とは違う選択肢を法定協議会へ持ち込もうとしているようだが、この本質は、基礎自治体として最も大きな権限と財源を有する「政令市」を残すのか、大阪市がもつ多くの権限と財源を大阪府に移し不完全な自治体「特別区」にするのかの二者択一であり、前回と同様に大阪市の廃止という争点は隠されたままである。

 

2015年の住民投票では、その投票用紙に都構想の実現に不利となる「大阪市が廃止される」という文言が入っておらず、投票する市民は大阪市が残ったまま特別区を設置すると勘違いしている人も多かった。

 

大阪維新の会は、自らの生命線とも言える都構想の実現に固執し、住民に対し丁寧に説明すべき情報や事実を、不利な部分は意図的に隠すなどしており、目的達成のためになりふり構わない姿勢は、これまでと何ら変わっていない。

 

法定協議会の設置に関しては、大阪市廃止・分割構想の区割り案を巡って、法定協議会での同意が得られないからと、当時の橋下市長が突然辞職して「出直し選挙」を実施するに至った経緯がある。

結果は、投票率がわずか23%でしかなくほとんどの大阪市民が棄権したが、再選されたことを理由に市民からの信任を得たとして、その後の法定協議会委員の強引な差し替え、一度否決された協定書案の不可解な可決など「奇妙な経緯」をたどっていることを決して忘れてはならない。

 

自治労大阪府本部は、法定協議会設置反対の声を引き続き発信していくとともに、大阪市の廃止分割に反対し、その存続と発展を求める多くの団体、個人と連携を強め、ともに活動していく。

 

集会には36単組210人が参加し、辻元清美衆議院議員や石上千博自治労総合政治政策局長など多くの支援者が駆けつけ、連帯のあいさつを述べた。