公共サービスをまもり　公正な社会をつくります

たかしま良充

●プロフィール
1941年大阪府生まれ、59年枚方市役所に入る。自治労中央本部書記長を経て、98年の参議院選挙で当選。党の労働局長、参院の決算委員会理事、予算委員会理事などを務め、現在は参院の総務委員会、倫理選挙特別委員会に所属している。自治労協力国会議員団幹事長。著書に「国民VS霞が関だれのための公務員制度改革か」など

自治労は今年夏に予定されている参議院選挙で、現参議院議員「たかしま良充（参議院比例代表選出）」さんの推薦を決定し必勝を期す。「たかしま」さんは自治労元書記長であり、わたしたちの代表として国政で活動をつづけてきた。自治労の政策実現にむけた意気込みは熱い。

みなさんの声を国政にとどけ真剣勝負でたたかいます

　私は、国会議員という立場で自治労運動に取り組んできました。私の国会での主張は、現場の組合員のみなさんの意見に裏打ちされているからこそ、政府の政策に大きく反映させることができるのです。

強制的な市町村合併に断固反対です

　03年3月の予算委員会では、政府の強制的な合併推進の動きを指摘し、当時の片山総務大臣から「国の方針は、自主的な合併である」との見解を引き出すとともに「閣議決定された行革大綱の中に、1000という数を念頭におくとなっているが、政府としての数値目標ではない」ことを明らかにさせました。
　さらに、市町村合併にともなう、一部事務組合の職員の身分保障については、市町村合併に関する特例法に明記されていなかったことから、清掃や消防職場の仲間と連携しながら、一部事務組合の職員についても、特例法の第9条の規定（「一般職の職員が引き続き職員の身分を保有するようにし、また公正に取り扱わなければならない」）の趣旨を尊重すべきだという答弁をひきだしました。

公務員制度や地方税財政国会でたたかっています

　政府の一方的な公務員制度改革に抗するために、参議院段階で政府の矛盾点を徹底的に指摘し、「公務員の労働基本権制約の代償機関である人事院の関与を減らすのであれば、それに見合って労働基本権の制約を見直すべき」と発言し、たたかってまいりました。
　03年度予算に関わる地方財政関連3法改正案の審議が行われた際も、「税財源移譲が行われたとしても、地方に財政力格差が生じる以上、地方交付税は存続させなくてはならない」と主張し、当時の片山総務大臣から地方交付税の存続の必要性についての答弁を引き出しました。

　私は、現場の仲間や市民のみなさんの率直な意見を国政に反映させていくことが、公共サービスをより良いものにし、現場で一生懸命に働いている組合員を守っていくことになると確信しています。現場と一緒に取り組むことが自治労運動の「車の両輪」として大切なことだと肝に銘じ国会で活動をしてまいりました。
　今後も、山積する課題に、現場で一生懸命に働く仲間のみなさんの声をしっかりと受け止めながらたたかってまいりますので、さらなるご支援をお願い申し上げます。

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自治労は03年横浜で開催された第74回定期大会でたかしま良充さんの推せんを決定しています