自治労第78回定期大会の論点

　8月24日〜25日、さいたま市・大宮ソニックシティにおいて、第78回定期大会が開催される。今年は「中間年大会」にあたり、昨年の鹿児島大会で決定された2006-2007運動方針の中間的総括と、向こう1年間の取り組みについて協議される予定。今大会では、小泉内閣の総仕上げとなる「骨太方針2006」への対応、2006確定闘争方針の具体化、労働基本権獲得に向けた「行政改革推進本部専門調査会」への取り組み、公共サービス規制改革への対応、次期参院選・統一自治体選挙闘争など課題が山積している。参加者の積極的な議論が期待される。

大会会場となる大宮ソニックシティ 第1号議案 2007年度年間行動計画（案） 第2号議案 当面の闘争方針（案） 第3号議案 自治労第2次賃金政策（組織討議案） 第4号議案 男女がともに担う自治労 第3次計画（案） その他の議案

　第1号議案は07年度の年間行動計画。向こう1年間で、自治労が組織をあげて取り組むべき重点課題をスケジュール的に明示し、集中した運動を展開するため提起される。
　 基本的な考え方は、小泉構造改革路線による格差拡大社会への対抗軸を打ち出すこと。そのために「市民ニーズに基づく効率的・効果的な公共サービスの実現」と「参加と自己決定・責任による対等・平等な労使関係の確立」を両輪とした運動をめざす。以下が主な日程案。

このほか、通年的な参議院選挙対策、 規制改革対策に取り組む案となっている。

　現在、日本経済は回復基調にあるといわれるものの、小泉改革の影響により、国内の格差は拡大しつつある。第2号議案では、市場万能主義に真っ向から対峙する立場で、この9月から07年1月までの取り組みが提起される。主な内容は以下のとおり。

　97年に決定した「自治労賃金政策」が9年振りに改定される予定。今次政策でも、「生活保障の原則」と「同一価値労働・同一賃金の原則」が二大原則。「生活保障の原則」では、標準世帯モデルからの脱却と地域ごとの物価、生計費の違いへの考慮を。「同一価値労働・同一賃金の原則」の実現には、客観的な職務評価基準が必要だと指摘している。
　また、2大原則に加え、同一職務内での雇用形態等による格差を解消するため、均等待遇の実現も訴えている。
　そのほか、能力、実績主義への対応にも言及。同一価値労働・同一賃金の原則のもとでは、職への配置が公正でなければ、間接的な賃金差別が生じる。このため、その職に配置する根拠を明確にした公正な任用基準と、それに対応する人事評価制度を確立することが能力主義への対応になると指摘。一方、実績主義については、個人ごとの差をつけることを目的としない、加点主義が必要としている。
　また、今後の課題として、「国公準拠の相対化」、すなわち国公準拠の考え方を改め、労使交渉・合意を前提にした自治体の自主的・主体的賃金決定のあり方を強調。あわせて、全国人事委員会連合会等を通じ、自治体職員の標準的給与を明確化することで、民間給与が低い地域における地域民間給与水準の反映を規制するとしている。
　今回の提案は組織討議に付すもの。最終決定は07年1月中央委員会の予定だ。

　国の男女平等度をはかる国連ＧＥＭ指数で、日本は80カ国中、43位（03年調べ）。
　男女平等の実現は、経済・社会の持続的発展を図るための基盤であり、組織活性化の要にもなる。このため、06年9月から10年8月までの4年間を「男女がともに担う自治労第3次計画」実施期間と位置づけ、男女平等運動のさらなる発展を図る。
　第3次計画の目的は「組合活動のあらゆる分野で、男女が参画する機会が平等に確保され、自治労が男女ともに責任を担う組織となる」こと。その実現にむけ、計画では主に以下の内容が提起される。