質疑討論

賃金・規制改革・平和など
本部の対応強化求める

　一般経過報告に関連した質疑や報告では、「稲美町で保護者や住民と共闘し、給食の民間委託を直営に戻した事例（兵庫）」「7月の現業評総会・組織集会の成果と課題について（東京）」「ふじみ野市のプール事故再発防止の取り組み（埼玉）」「夕張市の財政再建団体への移行問題（北海道）」「06春闘は中小零細企業の現実を直視した総括を（全国一般）」「合併後の合理化攻撃に対し、国会対策、省庁要請行動を。地方切り捨ての格差拡大に対し、連合に意見反映を（長野）」「多摩川競艇での暴力的な合理化提案について。競争労働者の身分的位置づけ確立の取り組みを（東京）」などの報告・要望が出された。
　これに対する本部答弁の要旨は次の通り。「兵庫の努力に敬意を表し全体の教訓としたい。現業評議会の取り組みは、今後さらに良い取り組みとしてほしい。ふじみ野市プール事故の現地調査は、公契約条例の取り組みなどに活かしていきたい。夕張市の厳しい状況に本部も支援する。地域の春闘を再構築する議論を深め、連合へ意見反映したい。合併の強制を許さず、自立できる地財を確立する取り組みを進める。到達闘争等、地域格差のない賃金労働運動を進める。競争労働者の身分問題は、関係者と意見交換して検討したい」。
　本部提案に関する質疑の要旨は次の通り。人事院勧告や確定闘争、それらに関わる取り組みについては、「人勧制度の再評価を（岐阜）」「所定内労働時間の短縮で実質賃上げをはかる方針を（三重）」「育児休暇改善の取り組みを（香川）」「人事委員会勧告の闘いの強化が重要（秋田・山形・福島・三重・大阪・広島）」「本部は自治体への介入・圧力を許さない姿勢で総務省対策を（山形・福島・新潟・三重）」「自治体職員の削減を求めている一方で、削減した国家公務員の受け入れを自治体に求めている（三重）」「人事評価制度、第二次賃金政策における本部の考え方、方針を明確に（北海道・広島・福島）」「第二次賃金政策は、運動方針で豊富化を。標準的地方公務員給与実現の取り組みを具体的に（北海道）」などの意見が出された。

　選挙闘争については、「参院選でのあいはらさんの必勝と統一自治体選挙にむけ全力を尽くす（千葉・三重・大阪・広島・福岡・全国一般）」との決意表明がされた。
　公共サービスの規制改革に関しては、「規制改革導入後の分析を。取り組み指針と指導を要請する（山形・茨城・岐阜・広島）」「指定管理者制度は選定の度に雇用不安がつきまとう（千葉・長野・大阪）」「指定管理者制度の具体の指針づくりを（北海道・千葉）」「サービスの低下を招く民間委託への反対のたたかいは、住民と共闘できる（富山・高知）」「市場化テスト法対策と、反対の方針を明確に（栃木・大分）」「自治体公契約条例制定の取り組みを（大阪・大分）」などの意見が出された。
　社会保障制度に関しては、「社会保障制度改革は、社福労働者の労働条件を脅かすものとなっている。雇用が不安定な状況では、制度の存続にかかわる（北海道・兵庫）」「10月の政策担当者会議は、広域連合との交渉、議会対策など、課題解決にむけたものとしてほしい（徳島）」「障害者自立支援法施行で問題が噴出。福祉職場の崩壊につながる（長野）」「住民と一緒にたたかうスタンスが必要（高知）」「地域医療の確保の取り組みを（島根）」「衛生医療職場の過重労働は命を縮める状況。住民も不満を募らせている（兵庫）」などの質疑・報告が出された。
　社会保険庁改革に関しては、「現場の不適切な処理を反省。利用者の立場で社保庁改革を。今後も本部、県本部の協力をお願いする（東京）」などの意見が出された。
　平和・脱原発に関する質疑では、「平和憲法を守るたたかい、憲法9条改正の阻止、国民投票法案や教育基本法案の廃案の意思を明確に（山形・福島・新潟・茨城・広島・香川・大分・沖縄・全国一般）」「国民保護計画への対応指針を示して欲しい（広島）」などが出され、神奈川から原子力空母の母港化反対、山口からも基地移転・原発設置反対運動の報告があった。
　組織拡大に関連する要望も以下の通り出された。
　「全国一般未組織の県について組織化の協力を（全国一般）」「臨時・非常勤等職員の組織化を（千葉）」「組織強化・拡大に本部の支援を（茨城）」「委託労働者の組織化に取り組むべき（高知）」
　その他、中間年大会、集会のあり方、持ち方の再検証を求める意見（広島・北海道・大阪）などが出された。
　人事院勧告や確定闘争、それらに関わる取り組みについての本部答弁の要旨は次の通り。「一方的な比較企業規模の変更は認められない旨、官房長官、総務省に申し入れた。閣議決定にむけ中央行動、政府交渉を行なう」「所定内労働時間について不満は残るが、今後の検討の方向性は確認できた」「育児休暇改善の要請については、公務員連絡会に結集して取り組む」「人事委員会交渉では人勧における措置を最低とし、組合との合意を前提とすることを総務省に求め交渉していく。地域格差をなくす取り組みは、確定闘争にむけ方針を深化・決定していく」「国家公務員の配置転換については、必要な対応を図る」「第二次賃金政策は、1月中央委員会にむけ豊富化する。意見集約の場は、労働条件担当者会議などを活用。標準的地方公務員給与の確立を求め、総務省、全人連対策を行ない、地域格差をなくす取り組みをはかる。連合、公務労協に結集し『生活保障の原則』『同一価値労働・同一賃金の原則』の実現をめざす」「人事評価制度は、四原則二要件が前提。具体的な対応指針は十分に検証・検討し、公務員連絡会に結集してたたかう」。
　公共サービスの規制改革に関わる本部答弁の要旨は次の通り。「市場万能主義の規制改革がもたらす、賃金労働条件の切り下げや雇用確保に取り組む」「指定管理者制度は、雇用不安を伴う問題の多い制度。一方的な民間委託については、家族、利用者と連携した取り組みを」「市場化テスト法は、今でも反対である。施行後、総務省または内閣推進室が、自治体に活用マニュアルを出すことが予想される。対応指針案は、拡大政策担当者会議に出している」「全自治体で公契約条例の制定の取り組みを推進する」。
　社会保障制度に関する答弁は次の通り。「広域連合の設置等の対応が早急に必要。課題を整理し、交渉体制を築いて欲しい。10月の政策担当者会議には対応策を提案する」「住民と協力した運動で、病院職場の直営を守る取り組みを強めてほしい」「障害者自立支援法の取り組みを強化する」。 　

社会保険庁改革に関する答弁は次の通り。「コンプライアンスの問題として真摯に受け止める必要がある。国民の信頼回復に努め、連合と連携し政党対策を進める」。
　平和・脱原発に関する答弁の要旨は次の通り。「憲法改正につながる国民投票法案、教育基本法案などは廃案という立場で運動を強めていく」「国民保護法計画策定のための協議会に、平和団体、人権団体からメンバーを選定するよう対策する」。
　組織拡大に関する答弁は次の通り。「全国一般未組織の県について、組織化をはかっていきたい」「臨時・非常勤等職員の組織化は、自治労の最大の課題」「組織拡大については、本部・県本部一体となった今後の展開を図る」。
　中間年大会の持ち方、集会・会議の見直し要請については、改めて検証・検討することを答弁した。