自治体労働者の賃金

全日本自治団体労働組合 労働局
2006年８月４日発行 / Ｂ５判320頁　定価700円（10部以上600円）送料別

2006年４月導入の国家公務員の地域給与・給与制度見直しをはじめとする賃金制度を詳細に解説しつつ、地方公務員の賃金制度と運用の特徴と実態、矛盾を明らかにし、改善の方向性を示している。賃金担当者はもちろん、単組の執行委員必携の書。賃金学習会でも有用。

What's自治労〜あなたと労働組合の出会い（2010年版）

編集：全日本自治団体労働組合 総合企画総務局
2010年３月発行 / Ａ５判130頁　定価600円（100部以上500円）送料別

「そもそも労働組合って何やってるの？」「自治労ってどんな組織？」―新入組合員や新しく役員になる方たちの疑問に答える一冊。各章ごとに、その内容をマンガでも要約し、最新の話題にふれるコラムも多数用意。労働組合の成り立ちから、現在の運動課題、評議会の紹介、巻末には用語解説も掲載し、分かりやすさを追求。あらゆる組合説明の場に使える組合員必読の入門書。

公企労働者の権利Ｑ＆Ａ 改訂版

編集：全日本自治団体労働組合 公営企業評議会
2006年１月発行 / Ａ５判208頁　定価800円（送料別）

1998年に初版が発行され、数多くの職場で活用、支持を受けた冊子の改訂版。これまで労働基準法をはじめとする労働関係諸法令が数多く改正され、公企労働者他の権利を根底から揺るがす新たな法や制度が次々に作り出されるなど、職場を取り巻く情勢は大きく変化している。こうした情勢の変化にともなう新たな視点を加筆しながら、具体的なケースを想定した設問に対する回答と解説を網羅し、個々の公企および現業職場で起こりうる事例に対処できる一冊である。

住民のための県公企政策・第４次改訂版

編集：全日本自治団体労働組合 公営企業評議会
2006年２月発行 / Ａ４判92頁　定価1,000円（送料別）

県公営企業の運動において、各地域での取り組みに積極的に活用され、政策を充実させてきた冊子の第４次改訂版。電力事業は電力自由化にともなう財政見通しの厳しさから、民間譲渡・売却が続いている。また、2010年には電力会社との基本協定の期限が切れることからくる不透明感などのマイナス要因はあるものの、地球温暖化対策などに貢献できるクリーンエネルギーでもある水力発電を中心に、評価されるべき重要な要素も多い。加えて新エネルギー事業への参加や、「水」を取り巻く各事業についても激動の時代を迎えている。こうした県公企周辺の情勢の変化にともなう新たな視点が加筆された、環境・エネルギー政策をさらに前進させるための一冊となっている。

住民のための水道政策・第４次改訂版

編集：全日本自治団体労働組合 公営企業評議会
2004年４月発行 / Ａ４判120頁　　定価900円(10部以上800円)

地球規模での水危機、水道を商品化・民営化する動きが進行している。安全で信頼できる清潔な水を供給していくために、水道事業の現状を分析し、具体的な水道政策を提起して、水道政策闘争の課題を明らかにする。

医療労働者の職場改善の手引

編集：全日本自治団体労働組合 衛生医療評議会
2002年８月発行 / Ａ５判96頁　　定価400円

医療職場に山積する様々な問題を今どのように改革していくべきか。｢賃金･労働条件｣｢医療事故防止｣｢労働安全衛生｣｢看護体制｣｢病院財政分析｣｢現業を中心とする委託化対策｣の諸課題を通じて、改革の方向を明らかにする。

健康なまちづくりを進める自治労ハンドブック

編集：全日本自治団体労働組合 衛生医療評議会
2002年８月発行 / Ａ５判72頁　　定価400円

地域保健法以降の自治労の運動と理念を振り返り、新たな公衆衛生の取り組みの方向をさぐる。組合員から出された事例を、自分の職場に当てはめて考え、みんなで議論する素材として最適。

自治体　臨時・非常勤等職員の手引き
臨時・非常勤職員の賃金・労働条件・権利（2010年改訂新版）

編集：全日本自治団体労働組合総合公共民間局 総合労働局 臨時・非常勤等職員の処遇改善と雇用安定のための検討対策委員会
2010年４月１日発行 / Ａ５判136頁　　定価500円（送料別）

臨時・非常勤職員の賃金・労働条件・権利について、全74項目を「Ｑ＆Ａ式」でわかり易く解説し、公正な労働の実現を目指して、処遇改善につながる方向性を示した冊子。

自治労の保育運動

編集：全日本自治団体労働組合
　　　社会福祉評議会・保育部会
　　　（社）子ども情報研究センター
年２回発行 / Ｂ５判40頁　　年間購読料1,000円
（前納制・送料込み、１号につき＠500円×２回分）

年間購読となりますので、購読中止・部数減については、翌期からの取り扱いとさせて頂きます。

保育所・幼稚園に関わる政府の動きや自治労の見解・取り組みなどの迅速な情報提供と各地の運動交流

町村賃金改善のために（2009年度改訂版）

編集：全日本自治団体労働組合 全国町村評議会
2009年５月発行 / Ａ５判102頁　　定価600円（送料別）

�T　賃金決定システムの概要
町村賃金改善の到達指標
�U　賃金水準の実態
�V　職務の格付け・昇格運用
�W　給料表の水準と課題
�X　賃金の改善
�Y　現業賃金の改善
�Z　地域手当
�[　勤務時間
�\　賃金水準と自治体財政
＜参　考＞

真っ当に働く者に権利を
「労働組合」「団結」ってすばらしい

編集：全日本自治団体労働組合 組織局
2007年８月発行 / Ａ４判86頁　　定価300円（送料別）

　2005年〜2007年にたたかわれた兵庫県朝来市における市町村合併を契機とする臨時・嘱託職員の民間会社転籍提案を阻止し、臨時・嘱託職員の組織化と雇用継続を勝ち取った運動の記録

労働組合機関紙編集BOOK

企画：全日本自治団体労働組合 総務報道局
2005年５月発行 ／ Ａ４判64頁　　定価1,260円（送料別）

　レイアウトだけに重きを置かず、情報収集、文章執筆、編集進行など「編集技術全般」について丁寧に解説。

現業労働者の権利と職場の活性化

編集：全日本自治団体労働組合 現業局
2008年７月発行 ／ Ａ５判192頁　　定価800円（送料別）（50部以上700円）

第１章　現業労働者の権利
　�T　現業労働者の労働基本権・組合活動をめぐる諸権利
　�U　労働委員会の活用
　�V　民間委託とその法的問題点
　�W　労働法制度と公共民間労働者の組織化
　�X　参考資料
第２章　現業職場の活性化
　�T　「現業（職場）活性化」と「職の確立」
　�U　職場活性化の方法
　�V　職場活性化のケーススタディ

自治労運動史第四巻

編集：全日本自治団体労働組合
2008年10月発行 / Ａ５判・グラビア８頁・本文1,052頁　 上製本・ケース入り
定価：18,000円（送料別）

第一章　臨調・行政改革との対決（1984〜89年）
第二章　労働戦線統一への取り組み
第三章　連合結成後のあらたな展開（1990〜93年）
資　料

ライフラインのための危機管理指針

編集：全日本自治団体労働組合 公営企業評議会
2010年１月発行 / Ａ４判104頁　　定価800円（送料別）

災害時対応の最前線に立つ公企職員、必読の一冊。
阪神淡路大震災から15年。この間にも全国各地で自然災害が頻発している。円滑な災害時対応のためには、自治体・事業体としての対策はもちろん、その現場に働く者のワークルールも明瞭化する必要がある。本書は、各自治体で策定されている災害対応マニュアルを労働組合の視点から検証し、改善点を指摘するための指針である。

現業職場イラストカット集

編集：全日本自治団体労働組合 総合組織局現業評議会
2010年８月発行 / A４判48頁　　定価1,000円（送料別）