臨時・非常勤等職員の「雇用上限突破!全国集会」「均等待遇と雇用安定を求める決起集会」 2つの集会を連続で開催

自治労は10月19日、大阪市で臨時・非常勤等職員の「雇用上限突破!全国集会」と「均等待遇と雇用安定を求める決起集会」の2つの集会を連続で開催した。この集会には、約400人が参加し雇用継続にむけた取り組み事例を報告・共有するとともに、総務省通知に対する対応を協議した。

 

総務省通知「良い点」活用を

第1部は、自治労が主催する「臨時・非常勤等職員の雇用上限突破!全国集会」。 この集会では、杣谷副委員長が主催者あいさつを行い「残念ながら法改正は実現しなかったが、取り組みによって、総務省に新しい通知を発出させることができた。この通知の良い点を活用しよう。今後も、引き続き法改正をめざして①国会対策、省庁対策②首長、自治体議会対策を強化する③当事者が仲間を結集して取り組み強化することが重要である」と訴えた。

 

全国の取り組み事例の共有を

続いて、参議院議員の相原久美子さんが「総務省通知の処遇改善部分を実現するのは、運動以外にあり得ない。今日の集会で全国の事例をよく聞いて参考にしてほしい」と激励した。
その後、総合公共民間局の太田総合局長が、雇用上限撤廃、雇用継続にむけた取り組みについて、中間報告と今後の課題について提起した。
取り組み事例として、①佐賀・唐津市小中学校司書労働組合(コラムに報告)、②東京・自治労昭島市社会福祉協議会職員労組、③ねんきん機構労組「契約職員部会」、④鹿児島市嘱託職員労組がそれぞれの取り組みを報告した。

 

運動を展開し、社会へ訴え続けよう

第2部は、全国協議会の主催する「臨時・非常勤等職員の均等待遇と雇用安定を求める決起集会」。
こちらでは、全国協議会の高橋議長があいさつし、野角事務局長が、9月末に実施した総務省交渉の経過を報告するとともに、2014確定方針や要求モデルなどの基調を提起した。
分科会は「処遇改善、総務省通知」、「仲間づくり」、「初めての組合活動」の3つが設けられ、それぞれの課題について報告と議論が行われた。