(1)本日、公務員連絡会は、総務大臣、人事院総裁と交渉を行い、2002年の春季要求に対する回答を引き出した。

(2)2002春季生活闘争は、日本経済が出口の見えない深刻なデフレ状況にある中で、民間の各組合が雇用と生活の確保に向けて懸命の取り組みを進めているが、ベアゼロ回答があいつぐなど厳しい闘いを余儀なくされている。

　重要段階に入った公務員制度改革を巡る取り組みとともに進められてきたわれわれの春季生活闘争も、公務員給与を取り巻く情勢が一段と厳しい局面に入ったことを認識し、4年連続の年収マイナスや「マイナスベア勧告」を阻止することを焦点に据えた要求を提出して、その実現に向けた取り組みを進めてきた。

(3)本日の回答では、政府、人事院から人事院勧告制度の下での基本姿勢は確認できたものの、本年の賃金・労働条件改善に向けた明確な方向性は示されず、今後「十分な意見交換を行う」(人事院)、「適切に対処する」(総務省)との回答に止まった。これらの回答は、生活の維持・防衛を中心としたわれわれの切実な要求に明確に応えたものではないが、かつてない厳しい民間春闘結果や現下の公務員給与を取り巻く情勢を踏まえれば、人事院勧告制度の下での春の段階の回答として受け止めざるを得ないものである。

そのほか、人事院から両立支援策の残された課題である子どもの看護休暇(5日)を4月から実施するとの回答を引き出したことは、われわれのねばり強い取り組みの成果として確認できる。また、政府からILO提訴に対して誠実に対応することや労使の意思疎通のあり方について検討すると約束させたことも、今後の取り組みへの足がかりとして確認できる内容である。

(4)われわれは、これらの春闘結果を踏まえ、今後、生活の維持・防衛に向けた人事院勧告期の闘いを改めて開始していかなければならない。

　その闘いは、すでに人事院が「マイナスベア勧告もありうる」との認識を示しているように、人勧期の闘いの歴史の中でわれわれがかつて経験したことのない厳しい局面での取り組みとなることが想定される。われわれは、人事院が示した「十分な意見交換」との回答を足がかりに、従来の枠組みを超えた実質的な交渉・協議を十分行い、われわれが決定過程に参加し、要求に沿った勧告内容となるよう強く求めていくこととする。

(5)われわれは、明日、20日の第3次全国統一行動日には各構成組織ごとに本日の回答内容を報告し、引き続く人勧期の取り組みへの決意を確認する職場集会等を実施することとする。また、困難な情勢の下で闘いを進めている中小及び地域の仲間や国営企業部会の仲間と連帯し、雇用確保や医療制度の抜本改革などを求める連合のゼネラルアクションに積極的に参加するなど、春季生活闘争中・後半期の闘いを推し進めることとする。

そして、「大綱」の撤回と国民本位の公務員制度改革の実現に向けて、4月から開始される一大署名運動を始めとした国民的運動の成功とILO闘争の勝利をめざし、連合に結集するすべての仲間とともに組織の総力を挙げて闘い抜くことを宣言する。

２００２年３月１９日

公務員労働組合連絡会