■公務員連絡会が総務大臣、人事院と交渉

自治労が「声明」を発出

1.   本日、公務員連絡会は総務大臣、人事院総裁と交渉を行い、2002春闘要求に対する最終回答を引き出した。

2.   「雇用と生活の切り崩しをこれ以上許さない」との決意で取り組まれている民間春闘の動向は、3月13日〜15日の最大のヤマ場を越えた段階で、経営側の定期昇給見直しや賃金引き下げの主張を押し返し、ほとんどの組合で賃金カーブ維持を確保するとともに、雇用維持協定・宣言などを確認した組合もある。しかし、純ベアを要求した組合に対してはゼロ回答がなされ、さらには本来の賃金交渉と切り離したとはいえ、一部企業で定昇凍結や賃金カットが提示されているなど、春闘の根本に関わる重大な問題を惹起している。

3.   自治労・公務員連絡会は、連合・連合官公部門に結集し、重要段階に入った公務員制度改革のたたかいに取り組むとともに、4年連続の年収マイナスや「マイナスベア勧告」を阻止することを焦点に春季生活闘争を進めてきた。一部自治体での確定闘争の労使合意を無視した「賃金カット」など、総人件費抑制の圧力が強まるなか、自治労は7つの重点課題を設定し対自治体闘争を進め、3月8日を自治労全国統一行動日に定め、4つの行動指標に基づき時間内食い込み集会を配置してたたかいを展開した。実際の行動においては、時間内外の職場集会の実施をはじめ、集中ビラ配布、対県・市長会・町村会交渉、対人事委員会交渉、総決起集会等の多様な取り組みを展開してきた。

4.   こうした経過・情勢の中で、本日の最終交渉では、人事院総裁から、�@給与改定に向けた基本姿勢、�A勧告作業での公務員連絡会との十分な意見交換、�B子どもの看護に関わる休暇制度の新設と本年4月実施などの回答を得た。また、総務大臣からは、�@人勧制度の維持・尊重の基本姿勢、�AILOへの提訴に対する誠実な対応、�B労使の意思疎通の在り方についての検討など、地公部会に対して�@人勧尊重の基本姿勢の堅持、�A税源移譲を含めた国と地方の税源配分の抜本的改革、�B地方公務員制度の改正作業における組合など関係者との意見交換などの回答を得た。

5.   これらの回答は、人勧制度の下での基本姿勢を確認するものであり、「公務員労働者の生活防衛のための賃金水準の確保」などわれわれの要求に対する明確な方向性を示すものではないが、本年の民間春闘と公務員賃金をめぐる厳しい状況をふまえた春の段階の回答として受け止めざるを得ない。人事院はこれまでの交渉過程において、「マイナス勧告もあり得る」との情勢認識を示しているが、「公務員連絡会と十分な意見交換を行う」との総裁回答を足がかりに、今後の実質的な交渉・協議を通じた決定過程への参加によって、要求の実現に向けて引き続き取り組みを強めていかなければならない。さらに、子どもの看護休暇の実施、ILO提訴に対する誠実な対応、労使の意思疎通の在り方についての検討などの政府・人事院回答は、これまでの粘り強い交渉の成果として確認できるものであり、今後はこれらを着実に実行するよう取り組みを進めていく。

6.   2002春闘は、これから民間中小が本番を迎える。地域における賃金の底上げに向けた自治労加盟の民間労組のたたかいと自治体未決着単組における要求の前進に全力をあげるとともに、今後ヤマ場を迎える国営企業労組の仲間に連帯したたたかいを進めなければならない。この間の全組合員のたたかいに敬意を表するとともに、医療制度改革を中心とする政策制度闘争、政府の「公務員制度改革大綱」の撤回と民主的な制度改革の実現に向けた一大署名運動とILO闘争、6月の男女平等産別統一闘争、人勧期・閣議決定期・自治体確定期のたたかいに引き続き全力で取り組んでいく。

2002年3月19日

自治労中央闘争委員会