■2006春闘

春闘最終回答 ―― 総務大臣、人事院総裁と交渉


●佐藤人事院総裁の最終回答に対し公務員連絡会は強く抗議
（中央：岡部自治労委員長、右：丸山公務員連絡会議長）

　公務員連絡会は、竹中総務大臣、佐藤人事院総裁と2006春季段階の最終交渉を行った。この交渉で総務大臣、人事院総裁は下記のとおりこの間の交渉の到達段階を確認する回答を示した。しかし、今春季生活闘争の最重要課題である官民比較方法をめぐっては、委員長クラス交渉委員が口々に回答の撤回を求めたにもかかわらず、最後まで人事院側の頑なな姿勢が変わらなかったことから、公務員連絡会側はその回答を「認められない」とし、誠意のない姿勢に強く抗議する異例の最終交渉となった。

　本日の回答では、総務大臣からは、�@雇用確保とセーフティネットの整備に向け最大限努力する、�A人事院勧告制度の維持・尊重など給与改定に対する基本姿勢に変わりがない、�B評価の第2次試行に向けて透明で納得性などのあるシステムの構築に向けて協議していく、などの見解を引き出した。また、地公部会は総務大臣から、�@地方公務員給与は、地公法の趣旨に則り、地域の実情を踏まえつつ条例で定められるべき、�A地方分権の推進と地方税財源の確保に取り組む、�B地方公務員の給与のあり方に関する研究会の報告を踏まえた具体的取り組みにあたっては、公務員連絡会に対しても、必要に応じ、情報提供や意思疎通に努めるなどの回答を得た。
人事院総裁からは、�@育児介護職員の短時間勤務や自己啓発等の休業制度について夏の勧告時点までに成案を得て必要な対応を行うこと、�A所定内労働時間のあり方についても早急に民間実態を把握し民間準拠の原則に基づいて検討すること、�B被用者年金一元化や宿舎のあり方についても適切に対応すること、などの前向きな見解を引き出した。
　一方で､最重点の課題である官民給与比較方法については､「引き続き比較方法のあり方の検討を進め、その検討のため100人未満50人以上の小規模企業調査を行う」との回答が示された。これらは、昨年の人勧期における「現行の比較企業規模は、民間会社の従業員の過半数をカバーしており、このような状況に大きな変化がなければ適当である」とした人事院総裁の回答と整合性を欠くばかりでなく、政府からの圧力に屈し、中立・第三者機関としての責任を放棄したことに他ならない。また、1964年の政労合意によって歴史的・制度的に確立された現行の官民給与比較基準の見直しについては、人事院の権限で一方的に見直せるものではない。
自治労は、24日の全国統一行動日において、人事院の官民比較に関わる回答に抗議し、人勧期の取り組みへの決意を確認する時間外職場集会を全単組で実施する。