水は環境と生命の基本である。健全な水循環を確保することによって、自然環境が保全され、同時に水資源の持続的利用が可能となる。このことは、現在・将来の住民生活に必要であるだけでなく、国際社会の安定と地球環境の保全に不可欠の要素である。
　ところが現状は、地球規模における人口増加のもとで水不足と水質悪化が進行しており、安全な飲み水の欠乏や農業生産における用水不足が途上国を中心に拡大すると指摘され、世界的な社会不安や政情不安定の要素となっている。一方、先進国を主な発生源とする化学物質などによる水域の汚染も地球環境規模に拡大している。
　日本国内においても、森林の荒廃や開発による洪水と渇水の繰り返しや、廃棄物による水源汚染などが進行しており、治水や安全な飲み水の確保のため多くの経費が必要となっている。また、省資源・節水型社会への指向や産業構造の変化を背景にした、水や土地の利用形態等の変化にともない、ダム開発などに対する住民の批判がおこっている。さらに、生態系保全や身近な水辺環境の回復が求められている。
　これらの課題を解決するために、地域主権及び流域一貫の観点からも、水に関わる行政組織のあり方や、地下水を含む水利権のあり方、河川計画手法等の見直しが必要になっている。
　私たちは、このような水問題の現状を認識し、自然と共生する安全・安心の節水型社会を日本において確立し、持続的水利用を実現することが、現在の日本社会だけでなく、私たちの子孫や国際社会に対する、私たちに課せられた使命であることを自覚する。
　この自覚のもとに、ここに水行政が向かうべき新たな方向を明らかにし、水に関する政策の目標と施策の基本を示すため、この法律を制定する。　

（目的）
第１条
　この法律は、水についての基本理念を定め、基本理念に係る国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、水に関する施策の基本を定めることにより、健全な水循環を保ちつつ持続的な水利用をはかり、もって、現在及び将来の住民生活の向上と自然環境保全、国際社会の安定と地球環境保全に寄与することを目的とする。

（基本原則）
第２条
　地表水と地下水は公共のものであり私権の目的なることができない。
２　水は流域を単位に、統合的に管理することを原則とする。

（用語の定義）
第３条
　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
一　「水循環」とは、降水が土壌等に保持されつつ地表水・地下水となり流下して海域に流入する一連の過程で蒸発し、再び降水になるという、連続した自然界の水の流れをいう。
二　「水環境」とは、水、土壌、生態系に加え、景観、文化の要素を包含する陸上における水循環の過程である。
三　「流域」とは、分水嶺を境界とする川の自然集水域をいう。
四　「水利権」とは、地表水と地下水を占用（排他的に使用）する権利をいう。

（国の責務）
第４条
　国は、第２条の基本原則（以下「基本原則」という）にのっとり、流域に関する基本的事項を定め、流域ごとの施策や事業が円滑に実施されるよう国の権限に属する事務の一部を流域連合で処理できるようにし、第９条に定める流域連合の事業を支援・調整する責務を有する。

（市町村と都道府県の責務）
第５条
　市町村と都道府県は、基本原則にのっとり、流域連合に参画するとともに、当該市町村と都道府県の区域の水循環、水環境を保全・再生し、住民が水の恩恵を等しく享受するために最善を尽くす責務を有する。
２　地方自治体の機関は、流域連合や他の地方自治体と相互に協力しなければならない。

（事業者の責務）
第６条
　事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、水循環、水環境を保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２　事業者は、前項の責務を果たすと同時に、事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる水循環、水環境への負荷を最小化するように努めなければならない。
３　事業者は、国、地方自治体が実施する事業に協力する責務を有する。

（水政策審議会）
第８条
　総務省に、水政策審議会（以下審議会という。）を設置する。
２　審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一　流域管理に関する基本的事項について調査審議すること。
二　内閣総理大臣の諮問に応じ、水の統合的管理に関し基本的事項を調査審議すること。
三　総務大臣又は関係大臣の諮問に応じ、水の統合管理に関し重要事項を調査審議すること。
四　前三号に掲げるもののほか、他の法令の規定によりその権限に属させられた事務。
３　審議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣、総務大臣又は関係大臣に意見を述べることができる。
４　審議会委員は、水政策、環境の保全等に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
５　審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。　

（流域連合）
第９条
　統合的水管理を執行する機関として、流域連合を設置する。流域連合の区域は第11条に規定する流域全国計画で定める。
２　流域連合の事務は、第12条に規定する流域総合計画で定める。
３　国は流域連合の請求に基づき、統合的水管理に関わる国の事務の一部または全部を流域連合に移管するものとする。

（流域審議会）
第10条
　流域連合は、流域における統合的水管理の基本方針の審議等を行うため「流域審議会」を設置しなければならない。
２　流域審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、その流域連合の条例で定める。

（流域全国計画）
第11条
　内閣総理大臣は、水政策審議会の審議に基づき、流域全国計画を閣議決定しなければならない。
２　流域全国計画に定める事項は次の通りとする。
　一　流域管理の基本理念
　二　流域管理の基本方針
　三　流域連合の区域

（流域総合計画の手続き）
第12条
　流域連合は、その管理対象とする流域について、健全な水循環の確保と水環境の保全に関する基本理念（これを以下「流域憲章」という。）及び、流域憲章を具体化するための基本方針（これを以下「流域基本方針」という。流域憲章と流域基本方針をあわせて「流域総合計画」という）を定めておかなければならない。流域総合計画に定める事項については政令で定める。
２　流域総合計画の策定は、住民の発議によりこれを行うことができる。
３　流域総合計画を定める場合、流域連合はあらかじめ流域審議会の意見を聞かなければならない。
４　流域総合計画を定める場合、流域連合はあらかじめ公聴会の開催など関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
５　流域連合は、流域総合計画を定めたら、すぐにこれを公表しなければならない。
６　前４項の規定は、流域総合計画の変更について準用する。
７　流域連合は、流域基本方針の実施結果を公表しなければならない。
８　流域連合は、流域基本方針を定期的に見直さなければならない。
９　流域審議会は当該流域基本方針の進行を監視・評価してその結果を公表し、必要があれば当該流域総合計画の変更を勧告しなければならない。

（水利権）
第14条
　地下水を占用しようとする者は流域連合の許可を受けなければならない。
２　本法適用の河川並びに地下水における「水利権」は公平・公正に設定されなければならない。
３　流域連合は、既得水利権について前項の趣旨に合致させるため、絶えず見直しを行わなければならない。
　【経過措置】　本法の全面施行以前の水利権及び地下水の使用権については、本法の全面施行時までに第15条の定めにより現状調査を行わなければならない。ただし、この調査が終了する前であっても利水者間で合意が得られれば、水利権転用を認めることとする。
４　水利権の転用にあたっては、歴史的経緯を踏まえ、適切な補償を行うことを原則とする。補償の方法等については政令で定める。

（財政）
第15条
　流域連合の財源は、流域連合を構成する自治体の分賦金、利水負担金及び国庫支出金をもって賄い、その額は条例または政令で定める。
２　前項の自治体分賦金は、市町村にあっては行政人口と行政面積に基づく基礎分賦金、汚水衛生処理率に基づく汚水分賦金、雨水浸透・貯留率に基づく雨水分賦金の合計額とし、都道府県にあっては市町村分賦金の合計額に一定の乗率によって算定された額とする。
３　第１項の利水負担金の算定は、利水目的、水利権量、利水量等を基準とする。
４　第１項の国庫支出金は、流域連合が行う国の権限に属する事務を処理するのに要する経費と、統合的水管理を全流域で行うことに伴う国家的受益を基準とする負担金との合計額とする。

（現状調査）
第16条
　国及び地方自治体は、流域全国計画や流域総合計画の見直しのため、流域の境界、地下水、水利権、水管理に関する施設・構造物などの現状調査を、定期的、また、必要時に行わなければならない。
　【経過措置】　本法の全面施行以前の現状調査については、本法の全面施行時までに行う。

（政令への委任）
第17条
　この法律に関する事項について、この法律に特別に定めがあるものを除くほか、この法律の実施のための手続き、その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。