生きていくうえ上で必要な量の清潔な水を得ることは、基本的人権にあたります。日本のほとんどの地域では、清潔な水が供給され、水資源は有効であるかのような錯覚をしてきました。しかし、水は壮大な自然の循環系のなかで作られる貴重なものです。地球の環境破壊がとまらなければ、水は足りなくなります。

　今、地球のグローバル化にともない、その大切な水を貿易の商品として取引したり、水道事業を利潤追及の手段とする動きが進んでいます。日本の水道事業もそうした世界のグローバル化の動きに巻き込まれています。

　今こそ、「すべての水は公共のものである」ことを基本理念として、住民や行政が連携し、地下水も含めた流域単位の統合的管理が必要です。自治労は「水基本法」の制定をめざします。

>>水基本法詳細

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自治労本部・公営企業局（TEL：03-3263-0269）まで