■2013年度自治労組織集会を開催(1月21日 ) 数は力なり -組織拡大に向けて-

1月21日、東京・TOC有明で2013年度自治労組織集会が開催された。

集会には全国47都道府県本部から222人(うち女性18人)が参加した。集会冒頭、自治労共済の的場常務理事が自治労共済の現状について、続いて全日本自治体退職 者会の福田会長が退職者会組織強化・拡大の取り組みを交えて挨拶を行った。

石上総合組織局長の「第11回自治労組織基本調査」の中間報告、太田組織拡大局長の「組織拡大アクション21」の最終総括案と新たな計画づくりの提起の後、連合の山根木総合組織局長による記念講演「1000万連合に向けた取り組み」が行われた。

山根木総合組織局長は「連合結成30周年の2020年までに『1000万連合』の実現をめざす。2012年現在組合員数は675万人と減少に歯止めがかかっていない現状で、中小零細企業労働者、非正規労働者を含めた運動を強化しなければならない。

連合が、すべての働く者を代表するナショナルセンターとして、より一層、社会からの期待に応えるためには、組織拡大によって運動を強化し、連合の『実行力』や『政策力』『社会的影響力』などを強める必要がある。連合全体が、すべての働く人、働きたいと思っている人たちのために行動し、政治や社会への発言力を高めていくことが、連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』の実現につながる。従来、組合の組織化は産別の役目とされてきたが、産別を超えて連合本部の持つあらゆる価値(ヒト・モノ・カネ)を活用していただき、地方連合会・産別の三位一体で取り組んでいく。

また、組織化が進むことは、新たに組合員になる方にとってセーフティーネットができたという価値だけではなく、その組合が強くなることにより、既存の組合員にとって価値が拡大する。知らない誰かのためは、同時に自分のためであるとの考えを共有し組織拡大につなげていただきたい」と述べた。
全体会の最後に、自治労本部を代表して澤田副委員長が挨拶を行い、厳しい情勢を確認した上で、組織拡大に向け自治労本部として全力を尽くしていく決意を語った。
続いて、「新採・未加入・非組対策」、「競合組織対策」、「自治体関連職場の拡大・強化」、「人材育成・教育研修対策」の4つの分科会に分かれ、県本部・単組(たんそ)からの取り組み報告、グループ討論を交えての意見交換が行われた。


分科会その1

◀第一分科会でのグループ討論

分科会その2

◀第四分科会での三浦上智大学教授による講演

参加者その1

◀熱心に聞き入る全体会の様子