2014人事院勧告:「総合的見直し」勧告を強行。自治労は怒りをもって抗議~7年ぶりに月例給、一時金を引き上げ~

人事院は8月7日、本年の官民較差に基づき、月例給を1、090円・0・27%、一時金を0・15月引き上げる勧告を行った。その一方で、「給与制度の総合的見直し」と称し、俸給表の平均2%(0~4%)引き下げと地域手当等への配分、さらに高年齢層職員の賃金抑制や寒冷地手当の見直しなどを2015年4月から実施するよう勧告した。

【写真:8月5日、人事院総裁交渉。一宮なほみ人事院総裁(左)との交渉に臨む氏家議長(自治労委員長)】

 

詳細は「機関紙じちろう(8月11日号)2014人事院勧告特集号」にてご確認ください。