駅員等に対する暴力過去最多、深刻化する問題に対策 

大阪府本部都市公共交通評議会は、12月10日、JR大阪駅周辺で私鉄総連、JR連合と合同で「鉄道・バスでの暴力・迷惑行為根絶にむけたターミナル行動」を展開。ティッシュ配布などで鉄道・バスでの暴力・迷惑行為根絶を訴えた。

大阪府本部は、近年、鉄道・バス係員への暴力行為などの迷惑行為が深刻化していることを受け、私鉄総連関西地連、JR連合大阪地協らと対応を協議。職場の実態調査や意見交換を重ね、第三者行為対策はもとより大阪における交通政策課題への対応を効果的に推進するため「大阪交通政策推進協議会」の設置を決めた。

推進協議会は、この50人規模のターミナル行動を第一弾の取り組みと位置づけ、以降多様な課題について産別の枠を超えた取り組みをはかるとしている。

日本鉄道協会によると、大手私鉄16社の駅員などに対する暴力行為が、2014年度上期で125件と過去最多となっており、加害者の約72%が飲酒をしているとのこと。また、被害にかかる治療費の請求や損害賠償手続きについて、被害係員個人が対応するケースも多く、問題は根深い。

大阪府本部は、今後も安全・安心の公共交通の確立をめざし、多様な取り組みを強化していく。