■2014年度 診療報酬改定にむけ厚労省要請

2年に一度の診療報酬改定が来年4月に実施される

ことを受けて、自治労は9月26日、2014年度の診療報酬改定に関して厚生労働省に対し、要請を行った。

この行動には、自治労から太田総合公共民間局長、中平政策局長、伊藤衛生医療局長らが出席し、厚労省からは、神田審議官、宇都宮医療課長が出席した。

冒頭、太田総合局長から「①医療の内容を患者に分かりやすくすること、②医療従事者が生きがいを持って働ける仕組みを診療報酬算定要件に取り入れること、③医療の質を高めていく仕組みを診療報酬算定要件に導入することの3点の柱・視点を持って、医療制度の改善、医療費の適正化にむけて改定を進めていただきたい」と要請した。

これに対して、厚労省は「医療内容を患者に分かりやすくする点について研究チームを作っている。また、病院や診療所の中で配分される、適正な診療報酬点数を再計算していく。

要請内容は貴重な意見として、今後具体的な議論をしていく」と述べた。その後、意見交換を行った。