2012自治体臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件制度調査結果について

 自治労は、2008年6月、全自治体を対象に「臨時・非常勤等職員の実態調査」を自治研作業委員会として行い、この調査結果をもとに臨時・非常勤等職員の実態を組織内に訴え、処遇改善と組織拡大に取り組んできました。また、調査結果はマスコミや国会などでも取り上げられてきました。しかしながら、この4年間のなかで、臨時・非常勤等職員の任用(雇用)、報酬、休暇等の適正運用を求める総務省通知(2009年4月)、諸手当支給に関する最高裁判決(2010年9月)、任用回数上限を設定する自治体の増加、民間有期労働者や国非常勤職員の休暇諸制度の改正など、臨時・非常勤等職員をとりまく情勢に変化がありました。

 このため、自治体臨時・非常勤等職員の雇用、賃金・労働条件の各自治体及び全国の状況を改めて把握し、今後の運動に活かしていくことを目的に、今回の調査が行われました。

 今回の調査は、2008年調査と比べて、調査項目に「社会保険の加入」「組合員の人数」「組合費」などを加え、またより実態把握ができるように「職種別の設問」を取り入れ、「昇給の有無」「雇用年数の上限」「任用の空白期間」「休暇諸制度」などを加えました。

 今回の調査結果で明らかになった主な点は、次のとおりです。

1. 臨時・非常勤等職員の全職員に対する比率は33.1%と、2008年調査の27.4%に比較してさらに拡大していた。

2. 週勤務時間については、「正規職員と同じ」を含め正規職員の週勤務時間4分の3以上が6割余りと、2008年調査と同様であった。

3. 賃金は、単純平均で時給・日給型が800円台、月給型が14~16万円が最多層であった。また、昇給は8割以上で「ない」ことが把握できた。

4. 通勤費は2~3割、一時金は6割、退職一時金は9割以上で支給「なし」となっていた。

5. 任用の空白期間は、制度上「置く必要はない」にもかかわらず、まだ3割~4割も置いていた。

6. 各種休暇については、民間有期労働者又は国非常勤職員に適用される最低基準を下回っている自治体が少なくなかった。一方で、これら法制度上の最低基準が「無給」とされている休暇について、正規職員との均等待遇をめざし「有給」としてかち取っている自治体があることも把握できた。

7. 自治労が臨時・非常勤等職員を組織化している自治体の方が、組織化していない自治体よりも賃金・労働諸条件がプラスの傾向に表れていることが確認できた。

 今後、自治労は、本調査結果を最大活用し、臨時・非常勤等職員の処遇改善、組織拡大、そして法改正運動に邁進してまいります。各県本部、単組(たんそ)においても本調査結果及び県本部単位の調査結果を活用し、取り組みを一層推進されることをお願い申し上げます。

【PDFデータ】2012自治体臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件制度調査結果